海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

ペーパーカンパニーと事業の実態 その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき→

 

事業を営む方が海外法人を使う場合、 ペーパーカンパニーとしてではなく、事業の器として使ったほうが、 より多くの節税空間を作ることができます。これが前回ご説明した基本になります。 

今回はその上で、ペーパーカンパニーが事業会社よりも活用しやすい場面をいくつかご紹介します。

 

①異なる法域から資金調達するとき

日本法人を含めてオンショア法人は、登記法域の出資法によって資金調達の規模、利率、手続き、ルートなどが事細かく、そして厳しく決められていることが殆どです。改定が重ねられ、難解で、解釈が曖昧な領域が残っていることもあります。

一方で、オフショア法人の場合、出資法に相当するものがシンプルで自由度の高い場合が多く、様々な法域から資金調達しやすい環境にあります。海外投資家に関する規制もないため、投資家視点でも、オンショア法人に直接投資するよりも、オフショア法人を介したほうが繁雑な手続きや税務リスクを回避できるので、メリットがあります。

特にケイマン法人、バミューダ法人、BVI法人は国際的な信用が高く、グローバル金融センターで上場の器として利用されることもしばしばあります。

 

②三国間貿易を仲介するとき

三国間貿易とは、⼆国間の貿易取引に、製造や船積みを伴わない第三国の当事者が輸出者(仲介者)として取引や商流がかかわる⼀⽅で、物流は⼆国間のみに発⽣する貿易の形態をいいます。

輸出側にとっては、仲介者を挟むことで、販促や交渉のコストを抑えるメリットがあります。また、仲介者である第三国に輸入側から代金回収も行ってもらえるため、リスクヘッジにもなります。輸入側にとっても、仲介者を挟むことで、仕入先開拓や交渉のコストを減らすメリットがあります。

貿易ハブに仲介者として海外法人のペーパーカンパニーを一つ設立するだけで、輸出入をスムーズに進めることができるようになります。

さらに、グループ内取引であれば、貿易の為替リスクもヘッジすることができます。

 

③ブランディングで優位に働くとき

顧客ターゲットに対して企業の価値や商品のイメージを良く想起してもらうことは、いかなるビジネスにとっても不可欠です。

海外法人のペーパーカンパニーを設立することで、お手軽に海外感を演出することができます。海外法人は法人名を決めるときの自由度が高く、商標取得も容易なケースが多いため、法的に海外感を支えることができます。

さらに、ロイヤリティ契約やライセンス契約を通して、グループ企業のある法域間の税率差を利用することでグループ全体の税負担を軽減することが可能です。

 

ここで示した例の共通点を探っていただきますと、いずれもペーパーカンパニーを事業のパーツとして活用していることが分かるかと思います。事業は事業で進めつつ、ペーパーカンパニーでそれを補強しているのです。

オンショアビジネスは規制が多くて税金も高いから、形だけペーパーカンパニーでやっていることにする考え方とは、大きな違いがあります。

 

ご相談はメールより承っております。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

オフショア投資ブログランキングに参加しています。

にほんブログ村

人気ブログランキング