海外法人設立について問い合わせをされる方の中には、今でも一定数、海外法人の登記費用だけを支払って、情報提供は無料で受けられると考えている方がおります。
たとえば、実践的な節税の方法を無料で教えてもらい、メリットと実現可能性を納得できて初めて、登記費用だけを支払う、という考え方です。
日本で法人を設立する際に、節税メリットや法人の活用方法の無償提供を条件に、法人登記業務を行政書士や司法書士にお願いされる方はいらっしゃらないと思います。会計事務所や税理士法人に、リスク調査やスキーム開発、効果額算出を無料で対応してもらえると考える方もいらっしゃらないでしょう。きっと門前払いを食らってしまいます。
しかし、どういうわけか、海外法人設立サポート会社に対しては、強気になる方がいまだに多いようです。
数字で効果が見えるサービスを受けるためには、目に見える支払いが必要です。オフショア法人の活用は、日本に限らず多くの会計士や税理士にとって専門外であり、またノウハウの蓄積に独特な労力やコストを要する領域ですので、当然に、お客さまへ請求させていただく費用も高くなります。
