前回の続き⇒
香港法人をお持ちの方で、行政手続に関心の強い方なら、すでにご存知かもしれませんが、香港法人の登記は、登記局で行なう法人登記の他に、香港税務署で行なう商業登記があります。これは、いわば香港法人の税務番号登録で、香港で営業するかどうか、香港源泉の収益を上げるかどうかにかかわらず、法人登記後1ヶ月以内に（あるいは便宜上法人登記と同時に）行う必要があります。
この登記には、2018年2月現在、2250HKD/年が実費でかかりますが、実は、2～3年おきに無料（250HKD）になることがあり、また、3年分一括払いすることで合計で800HKDの割引を受けられます。両方の特典を併用できますので、タイミングがうまく合えば、3年で2000HKDも節約することができます。
これを狙えるタイミングに合わせて、海外法人を設立するのは本末転倒ですので、
海外法人を検討されるときに、偶然タイミングがあえばラッキーと捉えてください。
弊社では、香港法人含め、すべてのオフショア法人設立業務において、原価積み上げ方式で計算しておりますので、市況によって原価が安くなった時は、その分お客様に還元させていただきます。
ちなみに、香港法人の商業登記費用は、労工及福利局という労働者の人権や福祉のための政府機関の活動費用に充てられます。そして、そこの余剰金が大きくなれば、費用割引という形で企業に還元されることになっています。透明で公平な制度のもとで、自国の労働者を守っていく香港政府の姿勢が垣間見れます。
