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オフショア決済代行会社の設立や運営に関する費用は、設立される法域、ライセンスの種類、事業規模、提供するサービスの範囲によって大きく異なります。
依頼される事務所によっては、固定料金でサービスを提供する場合もあれば、時間単位で請求する場合もあります。着手金と成果報酬が併用されることが多いでしょう。
一般的な平均費用を提示するのは難しいですが、値段はどうしても気になると思いますので、安く始めたい方向けにざっくりと目安を示します。
１．イニシャルコスト
事前相談料：5,000から10,000 USドル程度（ビジネスモデル作成および法域選定）
初期登録料：5,000から50,000 USドル程度（小規模の場合）
口座開設費用：5,000から30,000 USドル程度（小規模の場合）
法的費用：30,000から50,000 USドル程度（法的文書作成および規制当局対応）
その他アドバイス料：30,000から100,000 USドル程度（申請書類作成および監査対応）
ITシステム費用：100,000から1,000,000 USドル程度
事業費用：100,000から1,000,000 USドル程度（事務所、人員採用、販促等）
２．ランニングコスト（年間）
ライセンス更新料：20,000から50,000 USドル程度（小規模の場合）
監査費用：10,000から50,000 USドル程度（会計、コンプライアンス、セキュリティ）
ITシステムメンテナンス費用：50,000から500,000 USドル程度
事業費用：100,000から1,000,000 USドル程度（事務所、人員採用、販促等）
その他アドバイス料：5,000から50,000 USドル程度（個別の法律調査、スキーム開発）
３．費用に含まれないが準備が必要な資金や見込まれる支出
最低預金額
最低払込資本
余剰資金（運転資金）
収益が出た際の税金
収益が出た際の投資家への配当
万が一コンプライアンス違反があったときのペナルティ
各種引当金
安いと感じた方は、かなり資金に余裕がある方だと思います。お金がネックになることはないですので、事業の学習を怠ったり、変な業者に引っかからなければ、事業開始にこぎつけることは難しくないでしょう。
一方で、高くて手が出ないと思った方でも、諦めるにはまだ早いです。
オフショア決済代行会社設立のための資金調達は、オンショアと似ており、様々なソースから資金を得ることができます。
個人の貯蓄だけで決済代行会社を設立することはありません。ベンチャーキャピタル、市場からの借入れ、融資保証などに加えて、株式発行、オフショアファンド、プライベートプレイスメントといったアプローチを取るのが一般的です。
なんとしてでもオフショア決済代行会社のビジネスを成功させたい、という熱意があれば、①必要とされる初期資本、②手元にある自己資本、③資本規制や課税問題など、制約条件をふまえて一緒に選択肢を考えさせていただきます。
ご相談はメールより承っております。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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