東京（日本）を含め、世界の金融センターでは、様々なレンタル住所サービスが提供されていますが、大きくは以下の２つの系統にわかれています。
①法人登記に郵便転送がついたバーチャルオフィス系
実際にそこで業務しないことを想定したサービスで、電話やメールの転送も受けてくれるところが多いです。
②貸し会議室やコワーキングスペースがついたサービスオフィス系
実際にそこで業務することを想定したサービスで、個室・印刷機のみならず、セミナールームもカバーしているところがあります。
双方を兼ね備えた総合系もございますが、ビジネスモデルと収益構造が異なるので、
総合系だからサービスがしっかりしていて信用できるということではありません。
新規設立する法人は、社員の実際の業務の有無によって①か②を選択し、その上で、必要性と予算によって、オプションを決めていくことになります。
このオプションの中で、遠い国で実感が沸かずに見過ごされがちだが、意外と重要なのが立地です。詳しくは次回書きます。
