オフショア法域のレギュレーション改定と、お客様のビジネスの多様化に合わせて、弊社もノミニーのサービス範囲や提供条件を更新しております。
海外法人の登記法域、銀行口座の有無、事業内容、取引規模と取引頻度、真のオーナーの信用、関連する一連のレポーティングと文書管理の実務能力などなど、多くの要素を総合的に加味して、ノミニーのスキームと価格を含む条件を提案させていただいております。
背景説明をすることなく、オンライン決済で数十万円支払えば、一律に名義貸しができるサービスも未だに多く存在するため、一見そのほうがクライアントにとって楽で効率的だと思われる方もいるかもしれません。特にやましい気持ちのある利用者（法的解釈はともかくとして）にとってはそのほうが寧ろ助かると考えられるかもしれません。
しかし、ノミニー代理人の資源は有限であり、名義を悪用されるリスクがあるにも関わらず、どんなクライアントに対しても一律のサービスを提供するということは、実のところ誰に対してもリスク低減措置も工数のかかる措置も取らない、無責任きわまりないサービスを提供している裏返しでもあります。
目先の安易さにとらわれることなく、冷静に自身のメリットとリスクを考えられる海外法人の利用者が増えることを願ってやみません。
某社のノミニートラブルの相談が増えているので、この場をお借りして喚起させていただきました。何かございましたらメールよりご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
