オフショア法人を作るとき、海外法人設立代行会社に依頼するケースがほとんどだと思います。
これまでも業者の選び方について書いてきましたが、もう一点追加するとすれば、
依頼先が登記国の公認エージェントである代行会社を選ぶべきです。
ひとつ目の理由は、顧客情報保護です。
日本人向けにサービスを提供している代行会社の多くは、実は登記国でライセンスを持っておらず、依頼主からの仕事をどこかへ丸投げして仲介料を生活の糧にしているにすぎません。少なくとも、依頼主の情報は代行会社と登記代理店の２社に共有されてしまいます。下請けが階層化されて、３次、４次下請けへ顧客情報が広がっていくことも珍しくありません。その過程で、パナマペーパーのようなことが起きてしまうのは当然といえます。
ふたつ目の理由は、価格です。
これは非常に単純で、中抜きが少なくなるためです。弊社の登記費用は最安ではありませんが、割安を維持できているのは、中抜きがないためです。
みっつ目の理由は、登記国公認であることです。これが実は一番大事です。
公認であるということは、費用を持ち逃げされるリスクがないということです。怪しさ満点のこの業界で持ち逃げリスクがないことだけでも、十分なメリットと言えます。
これだけではありません。
公認であるということは、政府と親しい位置にあるため、登記国の法律を乗り越えるための複雑な登記をサポートしてもらいやすいということを意味します。パッケージになったオフショア法人の設立や信託の組成だけでは物足りないお客さんのために、一つ上のレベルの器を提供できるのは、公認代理店だけです。
以上がオフショア法人設立は、政府公認エージェントに依頼すべき理由となります。
