前回：海外法人と仮想通貨 その１ - 海外法人サポートセンター
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ようやく、日本でもビットコインに消費税が課税されない方向で、法整備が進みそうです。
これによりビットコインは、投機対象として、あるいは手数料の安い送金手段としての側面が強まっていくでしょう。
ITリテラシーが非常に高いユーザーに、アクセス場所を問わないサービスを海外法人を通して提供している一部の業界では、ビットコイン初め、仮想通貨を決済手段として最初から導入することももはや珍しくありません。
一方で、匿名性を重視するサービスが、仮想通貨と距離を置き始めているのも事実です。
