海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

情報にお金を払わない風潮

日本市場で仕事をする際に、ひしひしと感じるのが情報にお金を払わないという風潮です。

良質な判断を行なうためには、良質な情報が必要です。オフショア法人を設立すべきかどうか判断するためには、オフショア法人をどのように使えばどのような効果が出るのかについて個別事例に適した情報が必要です。

 

一般論ではなく、ヒアリングを行なった上で専門知識を組み合わせた提案をさせていただくことになりますので、費用がかかってまいります。最終的にオフショア法人を設立すべきでないと判断されたとしても、その判断に必要な情報には、当然費用がかかってまいります。日本国内の会計や税務、法律の一般論や一般的な相談であっても、情報取得にはお金がかかるのですから、付加価値の高いオフショアの情報はなおさらです。

 

しかし残念ながら、弊社から押し売り営業しているわけではなく、ご自身から問合せに来られているにも関わらず、オフショア法人を使うメリット・デメリットを弊社がまず無料で試算し、活用方法を無料で教えて、聞く側が納得して初めて法人設立費用だけ支払う、というスタンスの方が、日本ではまだまだ主流を占めております。

 

そのような客層が主流だからこそ、正しくない情報や時代遅れの無料情報に乗せられて、海外法人運営や海外投資で痛い目を見る日本人が後を絶えないのだと思います。

 

オンショアの港からオフショアの沖合に出ると浪が高くなります。できるだけいい船に乗って、いい羅針盤と地図を準備されることをオススメします。忠告を聞かずに遭難した方は、助けないわけではないですが、弊社の言い値を受け入れていただくか、支払えない場合はそれ相応の代替資産を頂戴することになります。

最初にフェアな取引に応じて頂けなかった方には、将来アンフェアな取引に応じていただくリスクを負担いただきます。それが、真にフェアな取引というものではないでしょうか。

 

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