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2016年のパナマ文書につづき、2017年にはパラダイス文書と呼ばれるタックス・ヘイヴン取引に関する1000万件以上の文書群が国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によって公表されました。
内訳は以下のとおりです。
- 英領バミューダ諸島等を拠点とするアップルビー法律事務所の内部文書683万件
- シンガポールの法人設立サービス会社アジアシティトラストの内部文書56.6万件
- バハマ、バルバドス、マルタなど19の国と地域の登記文書604万件
利用者の機密情報を守ることを生業とする以上、産業スパイやハッカーの被害に合う業者の脇が甘いのが悪いと言われるとそれまでですが、
実際に漏洩した情報のほとんどが、脱税やマネーロンダリングとは無関係な、居住国以外で投資活動し、世界経済を回している富裕層の個人情報や資産情報です。
ただでさえ犯罪の的にされやすい富裕層のプライバシーが、
犯罪抑止の大義名分の元、白日の下に晒され、
色眼鏡で見られるという皮肉な状況がつづいております。
