中国国家衛生健康委員会は 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、海外および香港・マカオ・台湾から中国本土に入る際に義務付けていた集中隔離措置を、2023年1月8日より撤廃すると発表しました。
入国時のPCR検査は実施せず、渡航者は出発前 48 時間以内のPCR検査が陰性で、かつ健康状況の申請内容と税関の通常検疫で異常がなければ、空港から外へ自由に移動することができるようになります。
中国のゼロコロナ政策からの急転換は、医療施設の圧迫と市民生活の混乱を招き、短期的に経済への強い逆風が生じる公算が大きいものの、最初の感染拡大の波が過ぎれば、一段と本格的な景気回復への道を開くと見込まれています。
政策面においても、2023年は国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げに重点が置かれる明確な兆候がみられるとエコノミストは指摘します。また、2023年夏以降は、中国人観光客への依存度が高い世界の多くの国にアウトバウンド需要がもたらされるとみられます。
海外と中国ビジネスのハブである香港では、規制緩和を見据えてかねてより準備を進めており、政府の発表を受けて、税関や鉄道会社は準備が整ったと早々と宣言し、往来正常化と経済回復に期待を寄せています。
香港ハンセン株価指数も上海総合指数も、10月末の最悪期を脱して回復を見せており、今後の動きに注目です。
