マーシャル法人は南太平洋に浮かぶマーシャル諸島共和国に登記される法人をさします。
マーシャル諸島は、その立地から、列強の植民地になることはあっても、それはいつも形式的な支配に過ぎませんでした。
第一次世界大戦時に日本が支配しましたが、第二次世界大戦後はアメリカの統治領に組み込まれました。
そして、１９５４年、ビキニ環礁でアメリカによって悪名高い水爆実験が行われました。その時第五福竜丸が被爆したことは日本でも有名です。
その後、マーシャル諸島共和国として１９８６年に独立を果たし、１９９１年に国際連合に加盟を果たし、今に至ります。
マーシャル諸島の主な産業は、便宜置籍船誘致、タックスヘイブン、観光になります。
便宜置籍船とタックスヘイブンについては次回書きますので、ここでは観光に焦点を当てたいと思います。
マーシャル諸島の年間観光者数は約５０００人、うち２０００人はアメリカ人、１０００人が日本人とのこと。
観光目的はもちろんマリンスポーツ。水上スポーツを楽しむだけでなく、世界で最も美しい海中で、世界で一番美しいサンゴ礁を探索すれば一生の思い出になることに違いありません。
しかし、そんなもっとも美しい島国で思い出を作りたい方は急いだほうがいいかもしれません。なぜなら、マーシャル諸島自体がこれから半世紀ほどでなくなってしまう可能性があるからです。
海抜２ｍのマーシャルは、あと１ｍ海抜があがると国土の８０％が消失してしまうと言われています。それが地球温暖化の影響なのか、それとも地球と太陽の位置変化によるものなのか分かりませんが、今のペースで水面が上がり続ければ、５０年ほどで海抜が１ｍ上がってしまうそうです。
そうなる前にぜひ人生の思い出を残し、次の世代にこの美しい環境を少しでも長く残したいと私なんかは考えてしまいます。なので、この場を借りて、マーシャル諸島の宣伝を少ししてしまいます。
マーシャル諸島政府はより多くの観光客の誘致に取り組んでおりますが、財政難、国内インフラの未整備などから、ここ１０年もの間、伸び悩んでいます。
タックスヘイブンをやっているからといって諸悪の根源とされたり、国ごとグレービジネスでじゃぶじゃぶ儲かっているという誤解がありますが、そんなことは決してありません。先進国の経済支援がなければたちまち国が運営できなくなります。道路だって作れません。
こうした事実を踏まえると、オフショア法人設立・更新費用の叩き合いなんかせずに、その環境の希少性の維持費として、マーシャル諸島政府に法人オーナーがもっとお金を払ってもいいんじゃないかと思ってしまいます。毎年数万円多めに払ったからといってどうせ食べていくのに困る法人オーナーなんていないわけですから。
数十年かけて沈みゆく美しい海洋国家の社会インフラと、観光環境保全に果たす役割の大きさを考えれば、非常に有意義なお金の使い方だとは思いませんか？
次回は、マーシャル法人の仕組みについて詳しく見ていきます。
