海外法人サポート会社が怪しそうというイメージを持たれている方がまだまだ多いと思いますが、堅実に運営しているサポート会社の視点に立てば、そのような世間のイメージにもかかわらず、問い合わせや依頼をしてくるお客さんのほうこそ、怪しそうというイメージを持っています。
お客さんの目的が脱税や粉飾決算や犯罪資金の移動で、それを隠して法人を設立しようとしているのかもしれないですし、安易に海外の個人口座に所得隠しするためなのかもしれません。
同業他社による情報の抜き取りかもしれないですし、どこかの政府機関のおとり捜査かもしれません（疚しいことがなくとも、対応時間が取られて面倒）。
こういったリスクがいざ悪い方向にころんだ時、海外法人設立代行会社にとっても、海外法人サポート会社の既存のお客様にとっても、非常に大変なことになってしまいます。そういう意味で、まともなサポート会社であればあるほど、新しいお客さんには警戒します。過去に痛い目を見ているサポート会社も、かなり厳しい目でお客さんを見定めするでしょう。
弊社が電話番号を公開しない理由もそこにございます。経済犯らしき人や覆面捜査みたいな人からいきなり電話で問い合わせが来たら、誰でも嫌ですよね。
では、この相互不信のジレンマを解消するにはどうすればよいのでしょうか。
難しくありません。やり取りの中で提出を求められた個人情報や既にお持ちの法人の情報を何に使うのか聞いてみてください。うまく答えられなかったり、言い逃れしているように感じられたら、その業者のレベルはそれまで、ということです。
逆にサポート会社からすれば、利用目的を合理的に説明しているにもかかわらず、情報提供がなかったり、部分的だったり、今ひとつ案件発注へのコミットが感じられないと、そのお客さんのレベルもそれまで、ということです。
