前回の続き⇒
かなり前に書いた記事が最近読まれているようですので、続きを書きます。
前回、海外法人のメリット・デメリットは利用者のニーズによるので一般論で一概に答えられないと書きました。
これに加えて今回は、法人を一つ作ればすべてを解決できるわけではない、ということについて触れたいと思います。
オフショア法域は互いに競争関係にありながらも、協業関係にもあります。
例えばとにかく法人登記が早い法域/事務所と、とにかく口座開設が容易な（容易だった）法域/銀行があれば、業務関係が深まりますので、自ずと人の交流も盛んになり、裾野産業も広がります。
また、船舶登記を得意とする法域とファンド組成を得意とする法域があれば、自ずと船舶リースによる節税スキームや投資商品が洗練されていきます。
国際的なマネーロンダリング対策や脱税対策により、協業相手、協業内容に変化は生じておりますが、法域同士の持ちつ持たれつの関係を意識してスキームを組成する考え方に変更はありません。
