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１００万円以上の、企業の継続取引レベルの海外送金が必要な場合は、海外取引に強い会社に、商流に入ってもらうことが有効です。
具体的には２つのパターンがあります。
１つ目は、海外取引を長く行なっている同業種の企業と、取引関係を作り、自社が海外取引する上で、最低限の実務と海外送金関連業務を代行してもらうパターンです。
この場合のメリットは、自社で海外送金する必要がなく、本来の業務に集中できることです。一方でデメリットは、同業種の企業に様々な情報を共有する必要があり、潜在的なノウハウ流出の恐れがあるということです。信頼できる同業種のビジネスパートナーがいる場合のみ、機能するやり方といえます。
２つ目は、老舗の銀行振込決済サービスを利用することです。老舗のサービスの場合、日本国内外の銀行と長い取引記録と信頼関係があります。決済サービス名義の日本国内銀行口座から、自社の専用口座を割り当ててもらい、そこへ日本国内の資金をプールします。そして、プールした資金を、決済サービス名義で、海外の銀行口座へ送金を代行してもらいます。
この場合のメリットは、日本国内に銀行口座を持たない海外法人であっても、日本で収益を上げ、高額な送金手数料、着金までの日数を大幅カットして、海外にスムーズに送金できる点です。デメリットは、マネーロンダリング防止のために最初に審査があることと、若干の決済手数料が発生することです。
２つ目のアプローチのほうが、サービスとして提供されている分、業務提携のやり方を自力で模索しなければいけない１つ目のアプローチと比べて、品質が安定していて、特定のコネクションがない多くの方にとって、現実的なアプローチと言えます。
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