香港が英国から中国に返還されて７月１日で２０周年になりました。
記念式典の中で、香港が中国の物であること、そして、中央の権力と香港基本法への挑戦は決して許されないことが強調されました。
香港法人を利用して中国で脱税、マネーロンダリングするような方は本ブログの読者にはいないと信じておりますが、万が一そのような問い合わせがあった場合は即通報しますので予めご了承ください。
個人投資家が得をする海外投資 その１６ 買えないものを買う
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日本人が香港で購入できる保険商品が減る中にあって、したたかに買い増しされている方がおります。
普通の人が買えない商品を買うわけですので、法規制と審査基準を相当に調べ上げるだけでなく、人間関係も駆使しなければなりません。
それだけの労力を払う必要があるかどうかは、頻りに強引な営業がなされる東南アジア不動産投資やオフショア私募債投資の運用パフォーマンスに対して、統計を取ってみれば自ずと分かることです。
詳しく知りたい方は、問い合わせることは情報料を支払うことだと十分理解いただいた上で、メールよりお問い合せください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
香港に台風が上陸するようです
6月12日夜から13日朝にかけて、香港に台風が上陸するようです。
交通機関、金融機関、政府機関ともに、影響が出る可能性がございますので、口座開設や金融商品購入等で渡航計画のある方は、相手方の営業状況を事前に確認されてください。
また、老朽化した看板の多い路地を通る際は、頭上からの落下物にはくれぐれも注意してください。
オフショア日本法人？！
オフショア法人と聞くとタックスヘイブンにあるケイマン法人やBVI法人、最近ではセーシェル法人をイメージされる方が多いと思いますが、特定の法域と組み合わせることで、結果的に日本法人もオフショア法人のような使い方が可能となります。
が、世の中にはそう都合のいいことはございません。条件制限や副作用は当然ございます。また、法整備途中のボーナスステージのようなものですので、数年は大丈夫でも十年スパーンで考えれば安定性も高いわけではありません。
それを補って余りあるメリットがあるかとうかはお客さまの判断となります。敢えて書いているわけですので、多くの方がそれなりのメリットを享受できると考えてはおりますが。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
個人投資家が得をする海外投資 その１５
今月に入り、保険会社の自主規制が進んだ結果、日本人がスムーズに購入できる数少ない良心的な商品のハードルがまた１つ上がりました。
個人口座ではなく、香港法人やオフショア法人の香港口座を活用してうまく切り抜ける余地はありますが、従来よりも時間と費用が必要になることは避けられません。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
いっそのこと香港ではなく、オフショア法域の保険商品を購入するというのも一つの考え方ですが、それはそれで別のハードルが出てきます。
資金に余裕があれば、香港へ渡航して急いで買えるだけ買うというのが多くの方にとって、現実的なアプローチになると思います。
マカオ法人とカジノ その１１ 移住先としてのマカオ
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マカオの永住権取得が不可能になってから久しくたちます。永住権がない居住者は、教育や医療上の福祉を受けられません。
これが一つデメリットであることは間違いありません。しかしながら、これはマカオ移住にメリットがないことを意味するわけでは決してありません。
マカオ移住のメリットは大きく３つあります。
１つはカリブ海のオフショア法域・タックスヘイブンと異なり、マカオ法人を通してマカオ国内へ投資される際に、税制上の優遇を受けられることです。つまり法域をずらすテクニックで海外ビジネスを展開しながら、同時に国内でもビジネスを展開できるということです。
２つ目は、香港を含めた他法域への地理的なアクセスの良さです。地理的な近さは、日常業務の中で、また日常生活の中で極めて重要です。
３つ目は、記事のタイトルのとおり、さまざまな局面で、カジノの活用空間が大きいことが挙げられます。
無論、それなりに資産がないと厳しいですが、丁寧に戦略を立ててマカオへ移住すれば、医療費・教育費程度の金銭はすぐに回収できます。そもそも、こういった社会福祉が無料である国のほうが珍しいですので、最初からそれ目当てに移住するというのは、優先順位付け、あるいは海外移住そのものを見直したほうがいいのかもしれません。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
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オフショア法人のコーポレート・ファイナンス その２
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オフショア法人は信用がないので銀行融資を受けることは実質無理です。セーシェル法人も、ベリーズ法人も、モーリシャス法人も、マーシャル法人も実質無理です。少しだけ信用のあるパナマ法人でさえも非常に厳しいです。
それは銀行にとって、どこから湧いてきたかわからない怪しいオフショア法人と怪しいオーナーにお金を貸すことは、損する可能性が高い博打だからです。
しかしながら、世の中には物好きな人がいるもので、そんなオーナー個人を信用し、博打に付き合ってくれるお金持ちが実際に存在します。
オフショア法人名義で大きめの事業を展開するので、まとまった資金が必要な方が降りましたら、一度ご相談ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
中国による爆買いはまだまだ進みます。
中国の海航集団がドイツ銀行株の持株比率を１０％とし、筆頭株主に躍り出ました。
ここ１０年、食品、繊維、資源、産業機器、自動車等の分野で中国による爆買いは世界中で進められてきました。
金融分野でそれがどこまで広がるかが、中国のヘゲモニーがどこまで強固になったかを示す目安になっていくと思われます。中国法人を親会社として、香港法人とオフショアファンドを駆使しながらビジネスを展開する日本人が出てくるのも時間の問題です。
マカオ法人とカジノ その１０
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中国の反腐敗政策が一段落したことと、IR（カジノ統合型リゾート）開発が一段と進んでいることにを受けて、マカオのカジノに客足が戻りつつあります。
カジノ運営各社はこれから、増加する中国の中間所得層の獲得競争に突入するだけでなく、観光大国である日本のカジノ導入との競争にもさらされることになります。
こうしたカジノの大衆化のながれの中で、マカオ法人とカジノの両方を活用すれば何かできるのではないか、という視点を持った方からの問い合わせが増えてほしいと願っております。
