いつまで続けられるか分かりませんが、シンガポールと香港にて、現金の取扱に強い銀行での個人口座開設をサポートします。
香港法人やシンガポール法人を通して、現地に居住して現金ビジネスをされている方が一番恩恵を受けられますが、非居住者や、個人投資家の方も口座の使い方を限定すれば、かなりのメリットがございます。
法人がない分管理が楽で維持コストも不要ですので、現金をたくさんお持ちで扱いに困っている方がおりましたら、一度ご相談ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
繰り返しになりますが、いつまでこのサービスを提供し続けられるかは分かりませんので、必要がある方はお早めにお問い合わせください。
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ハリケーン「イルマ」について、アメリカフロリダに与えた影響が予想より小さかった、各施設続々復旧中、という形でニュースが締めくくられ、世間から忘れ去られようとしておりますが、カリブ海のオフショア法域に残した深い傷跡がすぐに癒えることはありません。
緻密に、有機的に結合されたオフショア産業のバリューチェーンが完全に寸断された箇所もあり、特にBVIに関しては、お客さまには納期遅延で多大な迷惑をかけているところです。
目下のところ、お客さまのほうで追加の費用負担はございませんが、バリューチェーン全体の損害を弊社だけで吸収しきるのは不可能ですので、どこかのタイミングで売価に反映させていただくことになりそうです。
不可抗力の事由とはいえ、非常に残念です。
またオフショア産業の復興のみならず、そういった法域で実際に生活されている方の生活支援こそが各政府にとって最も緊急な課題ですので、その文脈からも印紙税/更新料の値上げが予測されます。
心ある方がおりましたら、ぜひとも理念と運営スタイルに共感できる団体を通してBVI初め各オフショア国への寄付をよろしくお願いします。
支援団体の紹介が必要な方はメールよりお問い合わせください。
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初心者でもとっつきやすく、バランスが非常に良かったセーシェル法人にも、法規制の浪が押し寄せてきました。
マネーロンダリング防止の大義名分の元、BVI法人やモーリシャス法人同様、特定の業種とスキームに対して、政府が管理を強めることになります。
まじめにセーシェル法人を経営されている方に影響はありませんが、こそこそとずるく匿名性を上げるやり方は沈静化に向かいます。
５０年ぶりとも１００年ぶりとも言われる超巨大ハリケーンがカリブ海オフショア法域を直撃しました。空港や市街地が全壊した国・地域もあり、復旧までに膨大な時間を要すると思われます。
オフショア産業も事務所や社会インフラがあって初めてなりますので、英領ヴァージン諸島（BVI）、ケイマン諸島、バミューダ、ターコス・カイコス、アンギラといった法域に法人をお持ちの方のみならず、世界に広がる裾野産業全体が、コミュニケーション効率の低下、物流ストップといった影響を受けることになります。
法人であれ個人であれ、社会活動を維持するためには、現金が手元にある状態を維持しなければいけません。現金の流れのみが、社会活動を支えているといっても過言ではありません。
ですので、日常生活と日常業務の目まぐるしいなかにあっても、どのような立場の方であれ、現金の取り扱いについて真剣に考え、行動することが、経済的な豊かなを得るのにプラスに働きます。
会社経営者であれば、３種のキャッシュフローを通して自社の足元を確認し、サラリーマン投資家であれば年収と投資ポートフォリオと生活予備資金のバランスを見える化するだけでも、置かれている環境を客観視できるようになるため、いい意味で次にとるべき行動を絞り込むことができます。
ここまでの内容は、一般的な公認会計士やファイナンシャル・プランナーの方に相談頂ければ、一般論も個別解も得ることができます。
海外法人サポートセンターが主にサポートさせていただくのは、そこから先の部分になります。現金の収入額、原資、受領方法などをヒアリングさせていただいた上で、オフショア法人を活用してどのように資産保全するか、資産運用するか、ならびに、そもそも現金をどこにどうやって保管すべきか等、実行までサポートさせていただきます。
海外法人と聞くと租税回避や海外投資といったキーワードをすぐに連想される方がやはり多いですが、海外法人活用の本質はオペレーション戦略であり、そのコアは現金の取り扱いに関するノウハウなります。
タックス・ヘイブンの法律やオフショアの投資商品を正しく知っている供給者自体日本市場では片手で数える程度の状況にあって、知っているだけでは意味がないと利用者に伝えるのは酷な話ですが、実際に生兵法で大怪我される方も少なくありませんので、この場を借りて書かせていただきました。
気になる方はメールよりお問い合わせください。
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当たり前のことですが、優遇税制の適用を受けるには、その法域への税務申告を正しく行なうことが必要です。
優遇税制は平たく言いますと、ある法域が特定の産業を促進させるために、あるいは税制の不公平を是正するために、あるいは国際企業や優秀な人材や富裕層の誘致において競争力を上げるために、減税を行う制度のことです。
例えば一時期ニュースを賑わせていた関税に関するTPP、外国子会社益金不算入制度、タックスヘイブン対策税制、そして、オフショア法域の国際商業会社法自体もこれにあたります。
ここで留意しなければいけないのは、税務上の優遇措置は、その法域の目的達成と引き換えに受けられるということです。その法域の法規や利益を無視して、都合よくおいしいところだけ利用してやろうという気持ちでいると、早かれ遅かれ痛いしっぺ返しを喰らうことになります。
オフショアの世界も思いのほか、さまざまな要素が緻密に連動しあっているのです。
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海外法人を活用してビットコイン初め各種仮想通貨へ投資したい、あるいは仮想通貨取引所を設立したい、という問い合わせを受けることが多くなってきました。
匿名性と、決済効率から見れば、海外法人と仮想通貨の親和性は決して高くありませんが、仮想通貨産業のインフラが整いつつあるおかげで、仮想通貨への投資の器、あるいは事業の器として海外法人を活用するのは、一考に値する選択肢になりました。
弊社も新しい環境の中で学習しながら、実績とノウハウを積み重ねている段階ですので、伴走させていただけるパートナーを募集しております。
環境変化にいち早く気付き、行動も伴っている方の中から、海外法人を活用して仮想通貨ビジネスで大成功される方が出てくることを、心より期待しております。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
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オフショアは、特定の法域に忠誠を示す代わりに守ってもらえる世界ではなく、セーフティーネットがない世界ですので、荒波の中自力で船を漕ぎ進めなければなりません。
海外事業がうまくいかず無念の撤退をされるのはなんら珍しい話ではなく、少しの費用をケチって法人を放置したばかりに、その後の人生で重い十字架を背負わされてしまう方も毎年のように現れます。
しかし上のようなケースよりも悲惨なのがオフショアに沈む人たちです。オンショアで成功できずにオフショアに流れ着き、そこで出会った悪い人たちに騙され、搾取され、違法行為を働かされ、オンショアに戻ることもできず、オフショアで成功をつかむこともできずにオフショアのアングラに呑まれる人たちのことです。
オフショアで成功できるのは、才覚と経験と資本力と人脈に恵まれてオンショアでも成功するポテンシャルは高いけれど、たまたま運が悪かった方や、オフショアのほうがさらに適正があった方に限られます。
荒波の中でサバイバルし続ける素質がご自身に備わっているか、お問い合わせされる前に一度自問ください。
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かなり前に書いた記事が最近読まれているようですので、続きを書きます。
前回、海外法人のメリット・デメリットは利用者のニーズによるので一般論で一概に答えられないと書きました。
これに加えて今回は、法人を一つ作ればすべてを解決できるわけではない、ということについて触れたいと思います。
オフショア法域は互いに競争関係にありながらも、協業関係にもあります。
例えばとにかく法人登記が早い法域/事務所と、とにかく口座開設が容易な（容易だった）法域/銀行があれば、業務関係が深まりますので、自ずと人の交流も盛んになり、裾野産業も広がります。
また、船舶登記を得意とする法域とファンド組成を得意とする法域があれば、自ずと船舶リースによる節税スキームや投資商品が洗練されていきます。
国際的なマネーロンダリング対策や脱税対策により、協業相手、協業内容に変化は生じておりますが、法域同士の持ちつ持たれつの関係を意識してスキームを組成する考え方に変更はありません。
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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