香港の税務調査 は、実地調査よりも、税務質問状による書面調査が大半を占めます。
すべての香港法人は香港公認会計士による会計監査を受けることが義務付けられているため、決算書類にはすでに正当性があり、わざわざ税務調査を実地で行うのは非効率的だし合理的でもない、という、いわゆる文書主義です。
この税務質問状への対応も、基本的に会計士を通して行ないます。香港では、契約書類の証人を弁護士ではなく会計士が行なうケースも多いですので、会計士の証人の有無が、その取引契約の正当性に影響してきます。
会計士と税務署の判断が大きく異ることは稀ですので、目が飛び出るような納税通知書がいきなり届いてしまう前に、日頃から会計士と良好な関係を築き、大きな仕訳が発生する大分前から、つど相談しておくことをオススメ致します。
