前回：海外法人活用例 その３：日系アパレルブランドのアジア展開 - 海外法人サポートセンター
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日本でちょっとしたトラブルに巻き込まれ、軽犯罪を犯したとして社会的信用をすべて失った方のサポートをさせていただいたことがあります。
日本で再就職ができないのでクレジットカードを作れず、ローンも組めない状況でしたが、人生の再起を図るために海外法人を活用できないかと相談に来られました。
もちろん、マネーロンダリング、テロ資金を扱うような犯罪は論外ですが、不運ともとれる軽犯罪で、かつ他国に迷惑をかけていない場合、海外法人設立と法人口座の開設が可能な場合があります。
当時相談に来られた方は、今や日本向けの有名動画サイトを複数運営し、年間数億円単位の利益を上げるビジネスのオーナーとなっております。
また、無事海外への移住も完了し、社会的信用を再び得て、充実した生活を送っております。
不運を装った犯罪者や犯罪予備軍からの引き合いを防ぐために入り口はかなり狭く設定させていただきますが、本当に不運な目に遭って社会的信用を失ってしまった方で、海外法人の活用に真剣にコミットいただけるのであれば、もう一度バッターボックスへ立つチャンスを用意させていただきます。
