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パナマ文書について その11 

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本ブログの読者の中には、パナマ文書に名前が載っていなくて正直ホッとされた方が一定数いらっしゃると思います。海外法人設立を代行した業者からも大丈夫だと聞かされていることでしょう。

 

本当に大丈夫ならいいのですが、殆どの海外法人・オフショア法人は設立されると同時に、法人間の複雑な資本関係と契約関係に巻き込まれますので、直接パナマ文書に名前が載っていなくても、間接的に関係を持っているケースは少なくありません。そのため、本格的な捜査がなされれば、逃げきることは極めて難しいと言えます。

 

不安な方はご相談ください。

たとえば、元々合法に投資ファンドを設立しているのにオフショア法人への風評被害で困っているケースや、会計処理や法律の解釈の勘違いにより再度税務申告したいが手続やペナルティの程度が分からないケースなら、弊社でサポートさせていただけるかと思います。

一方で、蓋を開けたら巨額の脱税や粉飾決算で真っ黒でした、というケースは残念ながらお引き取りいただくほかありません。ツケは、サービスに無責任な設立会社と、自分のことに無責任なオフショア法人の利用者自身が払わなければなりません。

 

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