オフショア法人を使えば、誰にも存在を明かすことなく、法律の許す範囲なら、あれこれトリッキーなことができると思われている方がおりますが、それは部分的な正解でしかありません。
たしかにオフショア法人を活用して、法律の範囲内でさまざまなスキームを組むことができますが、それは時間の制約がない前提での話です。時間が短ければ短いほど、選択肢は限られてきます。最初はたくさんの可能性を秘めたオフショア法人が最終的に無用の長物に等しくなってしまいます。
なので、オフショア法人を活用した実業や、投資や、節税を考えている方は、法人を設立する前に、あるいは大きな動きを取る前に、できるだけ早くご相談いただくことをオススメいたします。
魔法の杖はオフショア法人そのものではなく、オフショア法人活用のための準備時間なのです。
