今年２つ目の公開案件です。
法人登記国：セーシェル共和国（IBC）
設立年月：４年
法人状況：活動中
法人口座：香港（ATMカード・インターネットバンキング有）
口座利用履歴：月利用料の引き落とし以外ほぼなし
最終口座審査完了：２０１９年４月
決算状況: N/A
売却価格: 割安
維持コスト: 相場どおり
売却理由: 当初想定していた海外事業を行わないことが決まったため
コメント:
オフショア口座への銀行審査を満たした貴重な法人・口座です。
法人・口座ともに４年以上の歴史があり、状態も非常にきれいです。
オーナーの方が早期売却を望んでおり、売却価格は非常に割安となっております。
この機会をお見逃しなく！！
興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
前回のつづき⇒
香港のデモが収まる気配を見せません。
２ヶ月以上に渡り、各地で警察と市民の衝突、市民同士の衝突が続いており、
主要地下鉄のストライキによって、交通渋滞や空港運営にも支障が出始めております。
渡航の必要がある方は、政府機関近辺への外出を控える、数日の余裕を持ったスケジュールを立てられることを推奨いたします。
香港法人や香港口座でお困りの緊急要件がある方は、デモが収まるまでの間、弊社のお客様でない方につきましても、弊社の力の及ぶ範囲で最大限サポートさせていただきます。
遠慮なく、ご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
主要オフショア法域では、口座開設時のみならず、
法人設立時においても、本人確認書類やビジネスプランの準備、
それら付随する認証・証明が求められることが増えております。
こうした動きの目的は、本音と建前のいずれにおいても、
正当なKYC手続きによって登録された情報に
オフショア政府がアクセスしやすいインフラを整備することで、
国際的な重犯罪を防ぐことにあり、
第三者の介入に対して、オフショア法人の匿名性を揺るがすものではありません。
匿名性が売りのオフショア業界において、
証拠を残すことを極度に回避したい心理が働きがちで、
つい、邪推される方も少なくありませんが、
主要オフショア法域の情報開示件数が、
各種規制が急速に整備された2016年以降においても、
依然として統計上無視できる水準を維持していることは、
その不安を払拭する有力な依拠となります。
とはいえ、万が一に備えて、
登録情報を最低限にして留めておきたい、あるいは、
曖昧項目についてはできるだけ有利になるように登録しておきたい、
という根強いリクエストがあることも承知しておりますので、
その際は、弊社が10を超える法域で17年以上培った審査・監査のための
文書管理ノウハウを存分にご活用ください。
お問い合わせはこちらのメールよりお願い致します。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
前回の続き⇒
香港のデモが過激化しているようです。
香港の英国から中国への返還22年となる７月１日夜に、
立法会のガラスが割られ、デモ隊が議場を占拠、
それに対して警官隊は催涙ガスを使用して強制排除したとのこと。
現時点で弊社において香港関連業務に支障は出ておりませんが、
交通機関・政府機関の麻痺、各種取引先の臨時休業が出てきた場合は、
対応に遅れが出る可能性がございます。
前回の続き⇒
香港では１６日、「容疑者移送」法案改正の完全撤回を求め、一説によると２００万人規模に達するデモが行われました。香港の総人口が７００万人ですので、４人に１人以上が参加したことになります。
小規模事業者を中心に、デモ休暇を取っているところもあり、一部ビジネスに影響が出ております。
デモに暴力的な傾向は見られないもの、近く香港渡航を予定されている方は、繁華街で市民感情を刺激することがないよう、十分にご注意ください。
前回の続き⇒
オフショアとオンショア間での送金審査が厳しくなる中で、
オフショアだけで取引を完結させる動きが出てきております。
商流の上流も下流もすべて一つの銀行、あるいは同一法域の銀行で口座開設することで、オフショア法人による国際取引を、銀行内送金、あるいは国内送金扱いで、極めてスムーズに処理することができます。口座開設国内との取引ではないため、課税もありません。
小規模の事業者グループは、バラバラに色々な国で口座開設するよりも、
まとめて経済圏を移管させたほうが、共栄を加速させることができます。
これまで香港が、ひとえにその役割をになってきましたが、
中国との貿易や香港での積立保険の購入をメインにするのでなければ、それに取って代わるオフショア銀行が出てきつつあります。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
香港と中国大陸間に犯罪人引渡し条約はなく、
台湾で殺人を犯した男性が香港に逃げ帰った事件を教訓に、
香港政府は今回の条例改正で法の抜け穴を防ぐ構えだとのこと。
引き渡し対象に政治活動家や経済犯罪を含まず、重犯罪に限定した内容であるが、
拡大解釈や将来の適用範囲の拡大を恐れて、
本日、雨傘世代と呼ばれる一部若年層を中心に、
３０万人規模とも７０万人規模とも言われるデモが行われています。
本日から来週にかけて香港渡航を予定されている方は、
特に繁華街で市民感情を刺激することがないよう、十分にご注意ください。
G20が巨大多国籍IT企業の税収移転に対するデジタル課税の基本方針が一致する見通し。
本社機能や知的財産権・顧客データを低税率国・地域に集中させることで、サービスや製品の利用者が多くいる国での税負担を回避してきたが、
2020年より、一定の計算式に基づき、利用者のいる国ごとに売上を集計し、現地で法人税が課税される見通しとなった。
国際化とIT化が加速する世界に、ようやく国際税務の整備が追いついてきました。
香港で法人口座を開設する際に、
ビジネスの実態を銀行に納得してもらうことが非常に重要になっております。
逆に、実態のないペーパーカンパニーでは、たとえ銀行が推薦する金融商品を多く購入したとしても、要件不足で審査落ちすることが出てきております。
では、ビジネスに実態があると認めてもらうために、どのような準備が必要でしょうか。
１，まず、形式的なビジネスプランのみならず、ビジネスが立ち上がりつつあることを示すウェブサイト、商品カタログ、開拓した顧客や取引先との契約書、それにインボイスの提出が必要になります。
２，加えて、過去に類似ビジネスの経験があるのかを確認するために、履歴書や、他国での法人謄本、ウェブサイト、商品カタログ、ならびに取引書類も必要になります。
３，そして、何よりも説得力を持つのは商品サンプルです。実際に製造・販売予定の商品実物を面接時に持参して特徴を説明したり、あるいは開発されたシステムをテスト操作したりすることは、百聞は一見にしかずで、納得感を高めるのに非常に有効です。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
コストダウンを目的に海外の登記代理店に直接連絡される方もおられると思います。
しかしながら、メジャーな法域においては、流通が豊富であるゆえ、価格差がほとんど存在しません。一方、マイナーな法域においては、流通が限定されるゆえ、価格メリットはあるが、振り込んだが最後、音信不通になって法人登記すらできないリスクが急騰します。万が一、個人情報を悪用されても、手も足も出ません。
オフショア業界では、お客様の情報と資産を守るために、取引先は馴染み深いところに限定し、どうしても新規開拓が必要な場合は徹底して信用調査するのが一般的です。
そうやって構築された商流そのものに、付加価値があると考えるかどうかは、お客様次第です。
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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