主要オフショア法域では、口座開設時のみならず、
法人設立時においても、本人確認書類やビジネスプランの準備、
それら付随する認証・証明が求められることが増えております。
こうした動きの目的は、本音と建前のいずれにおいても、
正当なKYC手続きによって登録された情報に
オフショア政府がアクセスしやすいインフラを整備することで、
国際的な重犯罪を防ぐことにあり、
第三者の介入に対して、オフショア法人の匿名性を揺るがすものではありません。
匿名性が売りのオフショア業界において、
証拠を残すことを極度に回避したい心理が働きがちで、
つい、邪推される方も少なくありませんが、
主要オフショア法域の情報開示件数が、
各種規制が急速に整備された2016年以降においても、
依然として統計上無視できる水準を維持していることは、
その不安を払拭する有力な依拠となります。
とはいえ、万が一に備えて、
登録情報を最低限にして留めておきたい、あるいは、
曖昧項目についてはできるだけ有利になるように登録しておきたい、
という根強いリクエストがあることも承知しておりますので、
その際は、弊社が10を超える法域で17年以上培った審査・監査のための
文書管理ノウハウを存分にご活用ください。
お問い合わせはこちらのメールよりお願い致します。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
