カッターナイフで木を伐採できないように、チェンソーで鉛筆を削ることもできません。道具や技術は、それに合った目的があって始めて生かされるのです。
そのため当然ながら、海外法人にもデメリットがあります。
○非居住者の場合、海外法人の融資を受けられない
○日本で株式会社を名乗れない
○毎年更新手続きが必要
○ビジネスに関連する現地の法制度を理解しなければならない
○大きな問題があった際、渡航して処理しづらい
etc.
これを見ると、日本国内だけで完結するビジネスを展開した場合（自社も顧客も仕入先も銀行も日本国内の場合）、海外法人を設立すればむしろデメリットばかりになってしまうでしょう。
しかし、この時代、日本国内だけでビジネスを完結させるほうが、難しいでしょう。海外の顧客にアプローチをかけたり、海外サプライヤーから安く仕入れることがビジネスの成功に直結しています。
そういう意味では、どこかのプロセスに海外法人を絡めたほうが、ビジネスがうまく回りやすくなると言えます。
もちろん海外法人は万能なツールではありませんが、ビジネスにおいて汎用性が高く、便利であるのも事実です。
海外法人をどう使えば、お客さん固有の問題を解決し、プロフィットを最大化できるのかを考え、実行のサポートをするのが私の仕事です。
