海外法人を作る前に、日本法人をまず作ってくださいとお客さんにアドバイスすると、海外法人サポートの山口は頭がおかしくなったのかと思われるでしょうか、そんなことはありません。
お客さんの目的によっては、海外法人を作ってしまうとお客さん自身のクビを締めかねないのです。
原則、海外法人を弊社で設立したお客さまにしかコンサルティングサービスを提供しないことになっているのですが、アレが目的のお客さまには、例外的に、代わりにある形式の日本法人を設立していただくことにしています。
そのほうがお互いセットアップがカンタンですし、お客さんに残るお金も増えます。
残るお金?さて、何のお金のことでしょう?