課税が日本政府によってなされるか、それとも外国政府によってなされるかは、取引がどこでなされたによって決まります。
取引のなされた場所を判定するための基準はいろいろありますが、具体的な懸念事項や困りごとが出てきたときに、弊社のような専門サービスに個別相談すればいいことですので、ここで細々としたことは書きません。
ただひとつ皆様に覚えていただきたいのは、取引の形式がオフショア法人間、もしくはオフショア法人と日本法人間の取引だとしても、実態が日本国内での取引なら、調査がなされれば、日本国内で課税される可能性が極めて高いです。そこに脱税の意図があれば、ペナルティも発生しますので、ご注意ください。
しかしながら、物事はつねに両面価値（アンビバレンス）を帯びています。
形式がオフショア取引で実態が日本国内取引なら日本で課税されるということは、逆に形式が日本国内取引であっても、実態がオフショア取引なら日本で課税されないということになります。
このスキームを、今ある環境の中で実現させるには、一般的なオフショア法人の設立と比べて、時間もお金も少し多くかかってしまいますが、スキームには常に目的がありますので、その目的にあったお客様には、それだけの価値は十分にあります。
