2016年の5月下旬に仮想通貨法が可決（1年以内に施行）されてから、仮想通貨、ビットコイン界隈が忙しく動いております。
この法案によって、仮想通貨が実質的に通貨と公的にみなされることになりました。日本国内では、金融庁の監督の元、今後、金融商品や決済手段の多様化が進むと予測されます。
一方、海外法人界隈は、元々匿名性の高いグローバル決済手段としての仮想通貨とすでに切っても切れない関係にございました。そして、この度の法案可決により、日本の金融庁や大手銀行、そして仮想通貨取引業者といったステークホルダーが今まで以上にオフショア界隈に関与することになるでしょう。
そのため、弊社でも海外法人と仮想通貨の関係について考える機会を増やしていきたいと思います。
また、情報交換やディスカッションを一緒にしていただける方も募集しております。関心のある方はメールよりご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
