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日本からスムーズに海外送金するには その7

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき⇒

 

この難しい時期にリスクを取ってビジネスを立ち上げて、海外法人とこれから取引を始める方に、特に読んでいただきたい記事です。

 

本年も残り10月に海外送金に関する一連の記事を掲載してから、一段と日本国内から海外送金するように感じます。レギュレーションの強化は一段落しておりますので、海外企業の年末決算に絡んだ取引件数と、在宅勤務のしわ寄せで不慣れな銀行担当が増えたという、時期的な要因も関係しているかもしれません。

 

そんな中で、老舗の銀行振込決済サービスについて、問い合わせがいくつかあったため、少し詳しく書きます。まず、このサービスを利用すると、日本国内に銀行口座を持たずして、日本で収益を上げ、高額な送金手数料、着金までの日数を大幅カットして、海外にスムーズに送金できるようになります。これがメリットです。

 

契約名義:

個人でも法人でも契約できます。(新規の海外法人も可能です)

 

口座の性質:

決済サービス会社の銀行口座に紐付いた割当口座となります。銀行口座のように、日本国内のお客様にお伝えいただいて、振り込み先として利用できます。

 

口座の個数:

ビジネスごとに複数の口座を簡単にご利用頂けます。個別に銀行口座を開設する必要はございません。

 

インターネットバンキング:

マイページ管理画面とメール配信サービスで、入金状況が一目でわかります。出金申請もマイページより行えます。

 

メリット:

①個人でも海外法人でも、日本の割当口座を使用して、日本のお客様と素早くビジネスが行えます。

②老舗決済代行サービスと取引銀行の長年の信用関係を活用して、スムーズに海外送金できます。

③高額な送金手数料や、着金までの日数を大幅にカットできます。

④CSV での一括送金にも対応しており、事務作業を効率化できます。


費用:

日本国内で法人口座を解説して海外送金するトータルコストより割安です。

①初期費用 N万円 (1口座ごとに発生)

②月額費用 N千円 (1口座ごとに発生)

③通信料 N十円 (入金、送金処理ごとに発生)

④振込手数料 受取人負担(一般にN千円程度)

⑤決済手数料 (審査による)

 

必要書類:

①署名済の契約書

②登記簿謄本 (3ヶ月以内に発行したもの) ※法人契約の場合

③代表者の身分証明書のコピー ※法人、個人契約とも

④代表者(契約名義人)の現住所証明書(3ヶ月以内に発行したもの) ※個人契約の場合

※書類を郵送後、通常、数営業日~1週間程度で詳細情報がメールで配信されます。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。 

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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