前回のつづき⇒
この難しい時期にリスクを取ってビジネスを立ち上げて、海外法人とこれから取引を始める方に、特に読んでいただきたい記事です。
本年も残り10月に海外送金に関する一連の記事を掲載してから、一段と日本国内から海外送金するように感じます。レギュレーションの強化は一段落しておりますので、海外企業の年末決算に絡んだ取引件数と、在宅勤務のしわ寄せで不慣れな銀行担当が増えたという、時期的な要因も関係しているかもしれません。
そんな中で、老舗の銀行振込決済サービスについて、問い合わせがいくつかあったため、少し詳しく書きます。まず、このサービスを利用すると、日本国内に銀行口座を持たずして、日本で収益を上げ、高額な送金手数料、着金までの日数を大幅カットして、海外にスムーズに送金できるようになります。これがメリットです。
契約名義：
個人でも法人でも契約できます。（新規の海外法人も可能です）
口座の性質：
決済サービス会社の銀行口座に紐付いた割当口座となります。銀行口座のように、日本国内のお客様にお伝えいただいて、振り込み先として利用できます。
口座の個数：
ビジネスごとに複数の口座を簡単にご利用頂けます。個別に銀行口座を開設する必要はございません。
インターネットバンキング：
マイページ管理画面とメール配信サービスで、入金状況が一目でわかります。出金申請もマイページより行えます。
メリット：
①個人でも海外法人でも、日本の割当口座を使用して、日本のお客様と素早くビジネスが行えます。
②老舗決済代行サービスと取引銀行の長年の信用関係を活用して、スムーズに海外送金できます。
③高額な送金手数料や、着金までの日数を大幅にカットできます。
④CSV での一括送金にも対応しており、事務作業を効率化できます。
費用：
日本国内で法人口座を解説して海外送金するトータルコストより割安です。
①初期費用 N万円 (１口座ごとに発生)
②月額費用 N千円 (１口座ごとに発生)
③通信料 N十円 (入金、送金処理ごとに発生)
④振込手数料 受取人負担（一般にN千円程度）
⑤決済手数料 （審査による）
必要書類：
①署名済の契約書
②登記簿謄本 (3ヶ月以内に発行したもの) ※法人契約の場合
③代表者の身分証明書のコピー ※法人、個人契約とも
④代表者(契約名義人)の現住所証明書(3ヶ月以内に発行したもの) ※個人契約の場合
※書類を郵送後、通常、数営業日～１週間程度で詳細情報がメールで配信されます。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
