海外法人サポートセンターが広告を掲載しない理由はシンプルです。
広告費よりも開発費と調達費にリソースを投入する経営方針だからです。
海外法人関連サービスをお客様にお届けするまでに、主に次のコストが発生します。
１．開発費
- 各国の法規制や最新プラクティスのリサーチ
- リサーチ結果を踏まえたスキーム開発
- 開発したスキームの試験
弊社のようにコンサルティングを主体とする企業は、ここにリソースを多く投入します。
２．調達費
- 業務ライセンスの取得・更新費用
- 専門機関の認証費用
自前でサービスを提供できる企業なら、必ず発生する費用です。
オペレーション主体の企業は、ここにリソースを多く投入します。
３．製造原価
- 登記関連手続きで政府へ支払う印紙税
- 金融機関へ支払う各種手数料
- 士業による各種書類作成費用
- 事務作業に関連する賃貸料・人件費・諸経費
お客様がイメージしやすい、依頼した業務に直接関わる費用です。
コンサルティング、オペレーション、セールス、どれを主体とする企業も、
価格競争にしのぎを削る領域になります。
４．販管費
- カタログ作成やキャンペーン等の販促費
- インターネットメディアでの広告費
- 一等地の事務所賃貸料
- リベートや接待交際費
日本市場向けの大多数のセールス主体の会社は、ここにリソースを多く投入します。
お客様からいただける報酬は相場のレンジから限りがございますので、
サービスを提供する側も、経営方針次第でコストのかけ方が大きく変わり、
したがって、お客様が受けられるサービス内容も大きく違ってまいります。
コンサルティング主体の企業は、専門性が高く、
お客様に最も優れたサービスを提供できる一方で、
オーダーメイドで時間や費用が多くかかるケースがあります。
また、露出と透明度が低いため、最初にお客様に安心感を与えにくい傾向にあります。
オペレーション主体の企業は、自前でサービスを提供でき、そこに特化して
効率化を図りますので、お客様に最も安いサービスを提供できる一方で、
お客様の知識レベルや個別の都合は、一切考慮されずに機械的な対応をされますので、
直接コミュニケーションを取るのが難しい傾向にあります。
セールス主体の企業は、露出が高く、日本語がわかる者が窓口になりますので、
お客様に最もアクセスしやすい基本サービスを提供できる一方で、
実務をほぼコンサルティングやオペレーション主体の企業に丸投げすることも多く、
問題が起きたときに、全く解決されずに不満がたまるケースがあります。
どれがいい、ということはなく、一長一短になります。
海外法人サポートセンターは、オフショア法域に広く深く根を張り、
できる限り安価で専門的なサービスをお客様へ提供する姿勢を、
一貫して保っております。
古い考え方かもしれませんが、
市場におけるポジショニングのテクニックとしてではなく、
第三者の介入からお客様の情報と資産を保全するサービスを原点とする以上、
変えてはいけない方針だと心から信じております。
そのような姿勢に価値を見出していただける方とは、
ぜひとも長くお付き合いさせていただければと思います。
