海外法人サポートセンターが広告を掲載しない理由はシンプルです。
広告費よりも開発費と調達費にリソースを投入する経営方針だからです。
海外法人関連サービスをつくり、お客様にお届けするまでに、主に次のコストが発生します。
１．開発費
- 各国の法規制や最新プラクティスのリサーチ
- リサーチ結果を踏まえたスキーム開発
- 開発したスキームの試験
開発とコンサルティングを主体とする企業は、ここにリソースを多く投入します。
２．調達費
- 業務ライセンスの取得・更新費用
- 専門機関の認証費用
自前でサービスを提供できる企業なら、必ず発生する費用です。
オペレーション主体の企業は、ここにリソースを多く投入します。
３．製造原価
- 登記関連手続きで政府へ支払う印紙税
- 金融機関へ支払う各種手数料
- 士業による各種書類作成費用
- 事務作業に関連する賃貸料・人件費・諸経費
お客様がイメージしやすい、依頼した業務に直接関わる費用です。
コンサルティング、オペレーション、セールスのどれを主体とする企業も、
価格競争にしのぎを削る領域になります。
４．販管費
- カタログ作成やキャンペーン等の販促費
- インターネットメディアでの広告費
- 一等地の事務所賃貸料
- リベートや接待交際費
日本市場向けの大多数のセールス主体の会社（仲介業者）は、ここにリソースを多く投入します。
以上から、サービスを提供する側の経営方針次第で、コストのかけ方が大きく変わることがおわかりいただけるかと思います。
お客様が支払う報酬は限りがありますので、コストのかけ方が、お客様が受けられるサービス内容の違いとして直接現れます。
コンサルティング主体の企業は、専門性が高く、
お客様に最も優れたサービスを提供できる一方で、
オーダーメイドで時間と費用がかかります。
また、露出と透明度が低いため、最初にお客様に安心感を与えにくい傾向にあります。
オペレーション主体の企業は、自前でサービスを提供できます。
そこに特化して効率化を図りますので、お客様に最安のサービスを提供できる一方で、
お客様の知識レベルや個別の都合は、一切考慮されずに機械的な対応をされがちです。
初心者のお客様には、コミュニケーションを取るのが難しいと感じられます。
セールス主体の企業は、露出が高く、日本語がわかる者が窓口になりますので、
お客様に最もアクセスしやすい基本サービスを提供できます。
しかし、実務をほぼコンサルティングやオペレーション主体の企業に丸投げするので、
問題が起きたときは自社で対応する能力がなく、
トラブルが全く解決されないことも少なくありません。
どのタイプの企業が優れているということはなく、すべて一長一短があります。
そんな中で、
海外法人サポートセンターは、オフショア法域に広く深く根を張り、
できる限り安価で専門的なサービスをお客様へ提供する姿勢一貫して保っております。
コンサルティング半分、オペレーション半分といったところです。
古い考え方かもしれませんが、
第三者の介入からお客様の情報と資産を保全する商品とサービスを原点とする以上、
ここがブレてはいけないと信じております。
そのような姿勢に価値を見出していただける方とは、
ぜひとも長くお付き合いさせていただければと思います。
