経営危機が表面化している中国不動産デベロッパー大手の碧桂園は、
今年１～７月の不動産販売が前年同期比３４％減少する中で、
今月６日が期日だったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できず、
債務問題が悪化し、オンショア社債の取引が停止されました。
碧桂園の株価は１４日の取引で一時１９．４％下落し、
０．８３香港ドルと過去最安値を更新し、今月に入り５０％近い下落を記録、
他の不動産開発銘柄も大きく値下がりする結果となりました。
碧桂園はまた、９月２日に満期を迎える社債（元本残高約７８０億円）の期限延長を
目指しており、巨額の債務を抱えて実質的デフォルトに陥った同業の中国恒大集団の
４倍というプロジェクト数を考えると、さらに深刻な影響が懸念されています。
債務管理リスクについて、銀行界が何年も前から関連作業を進めており、
与信残高に占める不良債権比率が微増に留まっている状況ですので、
リスクは制御可能な範囲内にあると見られますが、
不動産セクターは近年、中国経済の支柱であっただけに、
この影響は経済全体により広く波及するのではないかと、市場に動揺が走っています。
