快諾する業者にご注意を！ その２

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海外法人設立や海外口座開設をほとんど匿名で容易にできると謳うだけでなく、日本に居住しつつタックスヘイブン対策税制を簡単に回避できると謳うタックスプロモーターも、残念ながらまだまだおります。

法的にアウトなものは、さすがに利用者側も常識でおかしいと気づくので減少傾向にありますが、代わりに、法的にセーフでもたまたま税務調査が入ってないだけで実際は節税効果のないスキームや、管理費が高い上にリターンが微妙な投資商品と連動させた業者だけが得するスキームは、増加傾向にあります。

海外法人を活用した節税は、数万円でスキームを買えばすぐ効果が出る都合のいいものではありません。

法人登記国、事業展開国、真のオーナー居住国のそれぞれの会社法、税法、金融法、条約、政策の動向、判例の動向、コンプライアンスの実施内容をリサーチし、お客様の事業内容、従業員の技能、作業標準を加味してスキームをつくり、社外ステークホルダーと人間関係を太くして実務を回りやすくする、そしてそれを継続的に改善していく必要があります。

この泥臭い作業の積み重ねこそが、お客様の税務ノウハウであり、ひいては、コスト優位性と高い事業効率の実現につながるのです。

きれいごと以外の意見も聞きたい方は、メールよりお問い合わせください。

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口座凍結の嵐を乗り切るために

2020年に入ってからも、海外口座凍結の動きは、香港・シンガポールの個人・法人口座のみならず、世界中のオフショア銀行で広まっております。

ここでいう口座凍結は、口座を一定期間以上触らなかったために、いくつかの機能が使えなくなる口座ロックではなく、租税回避やマネーロンダリングの疑惑があるとして、資産凍結されたケースを指します。

実際に犯罪収益と全く関係なかったとしても、たまたま普段より大きな出入金があったり、一時的に出入金の頻度が増えたことを契機に、詳しく取引の背景や事情を聞かれたり、資料提出を求められることが増えております。これにうまく対応できないと、資産の移動や処分が禁止されてしまいます。

うまく対応できない理由は常に複合的ですが、語学、時間、予算といったリソース面の制約よりも、むしろ、口座保有者が銀行からの通告の重要度や緊急度をわかっていない、あるいは楽観視しているような、意識の問題に帰結されるケースが多いと感じております。

海外口座を保有している方もこれから開設される方も、 自然な出入金の積み重ねが銀行との信頼関係の積み重ねになることに留意して、口座を利用されることを推奨いたします。

銀行からの審査への対応に困っている方や、すでに口座が凍結されてしまった方は、一度メールよりご相談ください。当然のことながら弊社が状況をコントロールできる性質の業務ではないため、成果は保証できません。しかし、みなさまが我流で臨むのに比べれば、遥かにマシな成果が期待できると思います。

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※すでに口座が取り消された場合と、犯罪収益とつながりがある場合はお断りしておりますので、予めご了承ください。

レンタル住所の格付け②

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レンタル住所の立地は重要です。

実業を行う場合、海外であっても、ビジネスに優位になるように場所を考えるべきです。たとえば、ブランディングや交通の利便性が重要な業種は一等地のサービスオフィスを、敷地面積と賃料が収益に直結する業種は地方の貸しビル・貸し倉庫を探すべきです。

実業をその法域で展開せず、名目上のバーチャルオフィスで十分な場合であっても、銀行口座、証券口座、決済サービスアカウントの開設条件として、住所のあるエリアや建物の用途が定められていることがありますので、それに適した場所を探すべきです。

海外法人の秘書役や海外進出コンサルタントは標準業務の内容とボリューム、それに家賃相場を踏まえてデフォルト住所を設定します。多くの場合それで事足りますが、サービスオフィスに申し込んだのに、現地に行ってみたらコワーキングスペースしか利用できなかったり、登記国の銀行にもかかわらず、登記住所で口座開設申請したら要件不備で却下されたりといったトラブルも実際に見受けられます。

特に、あまり世間に知られていない業界や、頻繁な住所変更を伴うビジネスをされる方は、あらかじめ、法人と口座の用途を業者に説明して、デフォルト住所以外の選択肢が必要か、確認されることを推奨いたします。

レンタル住所の格付け①

東京（日本）を含め、世界の金融センターでは、様々なレンタル住所サービスが提供されていますが、大きくは以下の２つの系統にわかれています。

①法人登記に郵便転送がついたバーチャルオフィス系

実際にそこで業務しないことを想定したサービスで、電話やメールの転送も受けてくれるところが多いです。

②貸し会議室やコワーキングスペースがついたサービスオフィス系

実際にそこで業務することを想定したサービスで、個室・印刷機のみならず、セミナールームもカバーしているところがあります。

双方を兼ね備えた総合系もございますが、ビジネスモデルと収益構造が異なるので、

総合系だからサービスがしっかりしていて信用できるということではありません。

新規設立する法人は、社員の実際の業務の有無によって①か②を選択し、その上で、必要性と予算によって、オプションを決めていくことになります。

このオプションの中で、遠い国で実感が沸かずに見過ごされがちだが、意外と重要なのが立地です。詳しくは次回書きます。

【売却案件】サモア法人 SA00002020

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さっそくですが、今年最初の公開案件です。非常に珍しいセットです。
 
法人登記国：サモア独立国（IBC）
設立年月：２０１７年７月
法人状況：活動中

法人口座：香港（ATMカード・インターネットバンキング有）
口座利用履歴：月利用料の引き落とし以外ほぼなし
香港での商業登記：有り

決算状況: N/A
売却価格: 割安
維持コスト: 相場どおり
売却理由: 当初想定していた海外事業を行わないことが決定したため

コメント:
法人・口座ともに３年以上の歴史があり、状態も非常にきれいです。
新規フォーメーションが極めて難しいサモア法人＋香港口座のセットで、公開案件として出るのはこれが最後かもしれません。

オーナーの方が早期売却を望んでおり、売却価格は非常に割安となっております。
この機会をお見逃しなく！！

興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。

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快諾する業者にご注意を！

新年明けましておめでとうございます。

オフショア法人業界において、銀行口座の開設のみならず、法人設立にも、希望者の個人情報開示と信用状態が厳しく問われる傾向にあると、昨年、一昨年と繰り返し書いてきました。

しかしながら、そんな中でも、格安で最速で、ほとんど情報開示や事業プランなしに、海外法人と海外口座を作れるとうたう業者がおります。

住所証明がなくてもよい、英語ができなくてもいい、数万円で１ヶ月あれば一式作れる、こうした条件は、希望者にとって際立って魅力的に映るでしょう。

しかし、美味しい話には裏がつきものです。 お金を振り込んだが最後、そのまま音信不通になるか、あらぬ理由をこじつけられて失敗責任を押し付けられるのがオチです。大切な個人情報でさえ、どのように使われるか分かったものではありません。

予想より予想と時間がかかってもなんとか法人や口座が作れるかもしれないと期待してもいけません。期待していいのは、いい顔してなんでも快諾する業者ではなく、誰しもが望まない現実の制約の中で、少しでもベターな提案を考える努力をしてくれる業者だけです。

海外法人サポートセンターは、そのような業者であり続けられるよう、心新たにして、本年も経営努力をしてまいりたいと思います。みなさまどうぞよろしくおねがい致します。

海外法人サポートセンターからのクリスマスプレゼント コンサルティング５時間分

少し遅れてしまいましたが、今年も海外法人サポートセンターからのクリスマスプレゼント企画をやります。

本日より１月１８日までの間に、①と②のいずれかの条件を満たす方に対し、それぞれ先着１名の方に、お客様のニーズに照らして、海外法人の使い方についてコンサルティングサービス５時間分をプレゼントいたします。

①香港法人、マカオ法人、シンガポール法人のいずれかの新規設立申し込み完了

②セーシェル法人、ベリーズ法人、BVI法人のいずれかの新規設立申し込み完了

海外法人を無料キャンペーンで作って満足してしまうのではなく、

お金を払ってでも設立して、真剣に活用していきたい方の一助になれば幸いです。

保護貿易時代の関税プランニング

米中貿易摩擦に一時緩和の兆しが見え始めておりますが、

アメリカの欧州や他の地域に対する関税措置、イギリスの欧州連合（EU）離脱をめぐる分裂、世界貿易機関（WTO）の紛争処理能力の低下といったことから、世界の保護主義化が拡大することが予想されます。

保護主義化は関税コストの上昇に直結しますので、市場が成熟し、国際的な最低価格競争に巻き込まれている多くの企業にとっては、１銭でも関税コストを抑えたいところです。

関税プランニングの手法は、以下の４種類に分類されます。

①HSコードの変更、②原産地の変更、③関税協定の適用、④仕入・販売価格の調整

①と②は工程系列とサプライチェーンの見直しを伴うため、開発・製造・品質・調達部門も交えて実現可能性を検証する必要があるアプローチになります。

一方、③と④は商流と物流を書面上で切り替えるだけですので、管理部門だけで意思決定でき、関税プランニング技術の巧拙がそのまま効果に現れるアプローチになります。この場合、オフショア法人に限らず、地域のハブとなるオンショア法人を新たに設立することもあります。

それぞれのアプローチ間に優劣はなく、企業の状況に照らして、実現可能で、効果の大きいものから、積み重ねていく形を取ります。

件数をこなせる仕事ではないので、多くの引き合いがあった場合は辞退せざるを得ないこともございますが、必要性を感じる方は、まずはメールよりお問い合わせください。

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投資と節税は表裏一体

投資と節税は資産保全の文脈で、表裏一体の関係にあります。

節税による経済的・時間的な効果を投資に回すことで投資収益を増幅させ、

増幅された経済的・時間的な効果を節税に回すことで節税費用を相殺させ、

それを繰り返すことで、大きな環境変化にも耐えうる、持続的な資産運用が可能になります。

最初は投資利回り、あるいは節税利回りのみに目が行きがちですが、せっかく自由度の高い海外法人・海外口座の器を検討されるのなら、トータルでメリットが大きくなるように、要領よく資産運用する視点を、この記事を読んでいただいた方には持っていただきたいと願っております。

すでにある程度資産形成が進んでいる方が前提になりますが、

具体的な操作方法と効果定量化の方法は教えますので、メールよりご依頼ください。

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香港法人 その１７ 中国投資の媒介としての香港

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政治的、社会的な動揺が続く香港ですが、経済的には中国大陸との結びつきがますます深まる傾向にあり、そのおかげで両地間の資金移動の手法が成熟、多様化しております。

これは中国・香港資本の企業に限ったことではなく、収益を最終的には日本へ還流させたい中国で事業展開する日本人や日系企業も、実はルートさえあれば、その恩恵に授かることができます。

最低でも5千万円単位からになりますが、中国投資の媒介として香港を活用して、

両地の法律を遵守しながら、早く、安く資金を還流させたい方がおられましたら、

メールよりお問い合わせください。 

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