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個人投資家が得をする海外投資 その18 そのIFA、まだ連絡がつきますか?

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前回、IFA(Independent Financial Adviser)の継続的なサポートか、一定以上の投資経験がない限り、海外積立で安定して資産形成するのは難しいとを書きました。

 

たしかに毎月、あるいは毎年積立だけして、後は何もせずに複利3~5%で資産形成されていくというのが海外積立の大きなウリですが、日本円ベースで考えたとき、資産の目減り防止にはなれど、資産の形成には物足りません。一方で、より高い投資効率を実現するには、何もしないわけにはいかず、保険の契約条件、キックバック、ボーナス、手数料だけでなく、保険の先にあるファンドの性質、ファンドのパフォーマンスに影響を与える世界経済の動きまで意識する必要があります。

 

そのため、FA(Independent Financial Adviser)の継続的なサポートか、一定以上の投資経験がない限り難しいとを書きました。水先案内人のいない中で効率よく経験を積むのは難しいことですので、積極的に海外投資で資産形成するには、やはりIFAの存在が大切になります。

 

契約してから一切連絡を取っていない方も多いかと思いますが、重い腰をあげて、一度連絡を取られることを推奨いたします。

連絡が取れる状態であれば、定期メンテナンスのつもりで、投資状況の説明、他の商品紹介を受けていただき、連絡が取れない状態や雑な説明しか受けられない状態ならば、最初から売り逃げ目的の可能性がございますので、IFAの移管含めて、投資を見直す必要がございます。

 

必要であれば、以下メールアドレスから、弊社までご相談ください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

せっかくここまで記事を読み進めていただきましたので、みなさまの実益につなげていただきたいと思います。

 

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香港経済、失速鮮明

香港政府の発表によれば、今年7-9月の第3四半期のGDPは、前期比3.2%減少し、10年前の世界金融危機以来最大の落ち込みとなった。

 

大規規模デモが消費者関連セクターに深刻な打撃を与え、個人消費支出はここ10年で初めて前年割れとなった。米中貿易戦争が長期合意に達するか未知数で、投資家の市場心理に影を落としている。

 

香港金融管理局総裁は、今年の香港経済がマイナス成長となる可能性は「非常に高い」と述べている。

www.bloomberg.co.jp

 

この状況を機会と捉えるか、それとも脅威と捉えるかは、みなさま次第です。 

 

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HSBC香港、口座維持手数料免除ー変革の始まり

デモが激化する香港ですが、そんな中で金融界に大きな変革が訪れつつあります。

 

香港HSBCは、8月1日より、通帳口座、明細書口座、個人口座並びにアドバンスインテグレーティッド口座等を保持している約300万人の個人顧客に対し、月次口座維持手数料の免除を開始しました。恒生銀行(ハンセン銀行)や中国銀行といった大手各行もそれに追従する形で、月次の口座維持手数料の免除を決定、サービス開始しております。

 

こうした背景には、香港金融管理局(HKMA)が推進する仮想銀行(バーチャルバンク)に対する危機意識があります。

仮想銀行(バーチャルバンク)は実店舗を持たず、オンラインで事業を展開する、日本で2000年代初めから見られるインターネット専業銀行のことです。

香港金融管理局(HKMA)は、2019年3月以来8行の仮想銀行免許を発行し、中国本土に比べて後れを取ってきたフィンテックの領域で巻き返しを図る構えです。

 

仮想銀行は小規模預金者に対して口座維持最低残高手数料を請求することを禁じられており、これが顧客を引き付けるためのセールスポイントとみられています。そのため、伝統的な銀行勢力も、ITリテラシーの高い若年層を引き留めるために、最低料金を廃止する動きとなりました。

良質な競争によって、利用者がより簡単に安価な金融サービスを受けられる大きな変革の第一歩です。

 

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マカオ法人とカジノ その14

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき⇒

 

マカオは中国返還以降、カジノ産業の対外開放/制度透明化と歴史遺産の観光資源化の相乗効果で経済成長進む中国富裕層の呼び込みに成功し、アジアトップの一人あたりGDPを記録しました。

 

2015年、2016年と大陸の汚職腐敗キャンペーンを受けて、落ち込みがあったものの、2017年以降はカジノ運営大手が相次いで新施設を開業し、中国の反腐敗運動が一段落したため、カジノ収入はピーク時の8割まで回復しました。

また、中米貿易摩擦の影響を受けることなく、18年10月末にマカオと香港、中国広東省を結ぶ海上橋が開通し、消費力の高い観光客が増えたのも追い風となっております。

 

マカオ内の勝機を掴むには、すでに他の方域にオフショア法人をお持ちの方であっても、まずはマカオ法人を基軸にすべきです。地の利があるマカオ法人を通して売上最大化を行いつつ、マカオの税制で吸収しきれない利益についてのみ、他のオフショア法人と連携して節税するのが効率のよいやり方になります。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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香港の抗議活動が過激化、長期化

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

デモの発端となった逃亡犯条例改正案が正式に撤回されたものの、

10月上旬の覆面禁止法の施行後、

店舗や公共交通機関への放火や破壊行為が毎週末繰り返されており、

人通りの多い路上に爆発物が置かれるような過激な行為にも発展しております。


www.bloomberg.co.jp

 

口座開設や商談で香港へ渡航しなければならない場合、交通麻痺を織り込んでスケジュールを組んでいただき、特に週末は外出前には必ず抗議活動がどこで行われているかリアルタイムで情報収集されることを推奨いたします。

 

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【東欧】海外投資詐欺【ご注意ください】

海外投資初心者を狙った新たな詐欺が横行しています。

 

ジョージア、ラトビア、エストニアといった東欧諸国において、IT産業発展と金融自由化はめざましく、昨年より、それに託けた海外口座開設、海外積立保険購入、海外直接投資詐欺が増加しております。

 

税務情報自動交換がなく、口座開設の審査条件もゆるい点が誇張され、HSBC香港口座開設ツアーを知らない世代の方、およびそれに乗り遅れた方が特に狙われています。

 

これらの国は、外資受け入れにより経済成長を加速させるフェーズにあり、投資機会が多いのは事実です。銀行も西欧に比べて財務的に健全なところも少なくないため、銀行口座を持っておくことは、非常に良い選択です。しかしながら、その後の口座に置かれる金額や、投資先選びは十分ご注意いただきますよう、お願いいたします。

 

海外口座活用方法や、海外投資のやり方は経験から初めて学べることも多いですが、

一発退場や遠回りを避けたい方、また被害に遭ってしまい進退に窮している方は、

悪い方向に踏み切ってしまう前に一度ご相談ください。

 

弊社が東欧に加え、長年グローバルで得た知見をもとにサポートさせていただきます。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

  

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海外法人活用例 その6 香港法人を活用した飲食チェーンビジネス

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき⇒

 

飲食チェーンの海外展開の第一歩として香港法人を活用することは以下の理由から最適です。

 

1.世界中の食が集まる香港で出店すること自体が、アジア人のみならず、欧米人へのブランディングになる

 

2.HSBC香港はじめ、香港の大手銀行で口座開設することで、資金管理、為替ヘッジ、資金調達がしやすくなる

 

3.成熟した税制と条約を利用して、グループ全体で、関税、ロイヤリティ、法人税の大幅な節税が実現できる、したがって投資効率を大幅に向上させられる

 

4.成熟した国際物流インフラを活用して、生鮮な食材を安く早く運搬できる

 

日本のマイナーな郷土料理に目をつけて、まず香港に進出し、その後、中国、タイ、フランスなどに直営店とチェーン店を拡大して、大きく成功された方がおります。

 

いい商機といい商品に恵まれるだけでは国際ビジネスとして大成功は収められません。

進出国で飲食店経営に強いローカルパートナー、および金融・貿易センターで財務や税務に強い弊社のようなグローバルパートナーとタッグを組んで初めて、成長を加速させることができます。

 

応募が多い場合は、工数の関係でお断りさせていただくこともございますが、

弊社のコンサルティングサービスに興味のある方は、まずはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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オフショア法人の登記法域と口座開設銀行の親和性

オフショア銀行は、原則として、経済制裁国以外で登記された海外法人であれば、

どの法域であっても、口座開設の申請を受け付けておりますが、

実務上は、親和性の高い法域の法人のほうが口座開設に成功しやすくなる、

あるいは、手続きが早くなるという現実があります。

 

親和性の高さを構成する要素は以下のとおりです。

 

1.地理的な距離

地理的に近ければ近いほど、ステークホルダーとコミュニケーションが取りやすく、信用調査も容易になります。オフショア法人の登記法域にその銀行が支店を出していれば、一層口座開設成功に近づきます。

 

2.過去の実績

銀行は、国際的な経済犯罪に巻き込まれることを非常に恐れています。名声に影響するだけでなく、調査協力に必要な膨大な工数、巨額のペナルティが発生してしまうからです。そのため、経済犯罪に巻き込まれる可能性が相対的に高い法域、あるいは過去に苦い思いをした法域のオフショア法人は、最初から敬遠されることになります。クリーンになる前の、一時期のベリーズ法人のように。

もちろん逆に、主だった過去トラブルがなく、多くの財産を預けてくれる法域の法人は、歓迎されることになります。

 

3.代理店との関係

人的交流のある代理店や、長年取引している代理店から紹介された顧客であれば、書類不備がない前提ですが、優先的に口座開設の対応をしてもらえます。モーリシャス、ベリーズ、英領BVI、スイスといった伝統的なオフショアでは、この傾向が色濃く出ております。

 

4.(元)宗主国との関係

 オフショア国の多くは、過去に植民地時代を経験しております。独立を果たした国であっても、今なお、政治的に、また経済的に(元)宗主国とは切ってもきれない関係にあります。(元)宗主国を含む(元)植民地国間で構成される大経済圏で登記されたオフショア法人であれば、優先的に口座開設の対応をしてもらえます。

その筆頭に上げられるのは、やはりイギリス連邦の経済圏です。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回へ

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先の香港でもの記事から1ヶ月の間、デモの武力化・暴力化が進み、

香港社会とその経済に大きな打撃を与えましたが、

発端となっていた「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回する方向になったようです。

 

www.bloomberg.co.jp

 

50年間の一国二制度の折り返し地点の今のタイミングで、

香港のおかれた状況が着目され、今後のあり方について

より高いレベルで議論されるきっかけになったという点において、

混乱が続いた数ヶ月間も、有意義なものだったといえるのかもしれません。

 

 

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世界で最も安全な都市は東京

www.bloomberg.co.jp

 

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの安全な都市ランキングで、

東京は3回連続1位を獲得。シンガポールと大阪はそれぞれ2位と3位を維持した。

 

アジア太平洋地域から6都市が入ったが、

デモで混乱が続く香港は、前回2017年の9位から20位に転落したとのこと。

 

海外移住を検討される方に、暮らしやすさや資産保全よりも先にお話させていただくのが、「安全」です。日本にいるとなかなか実感できないものですが、「安全」はお金があっても買えないもの、あるいは不便を伴いつつ非常に高額でしか買えないものというのが世界の相場です。

 

そういう意味で、海外移住の検討は、できるだけ安全を低コストで手にしつつ、日本と異なる社会インフラ、あるいは日本との差異そのものから、メリットを得る方法を模索するプロセスと言えます。

 

弊社では、欧州、アジア先進地域、北米への海外移住サービスを提供しております。移住先の環境に関する情報提供のみならず、移住の考え方整理、経済メリット創出といった上流工程からサポートさせていただいております。

 

真剣に検討されたい方は、メールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

真剣に検討した結果、やはり日本に残るという結論に至ったとしても、

それは尊い、価値ある意思決定だと考えております。

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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