前回の続き⇒
海外法人の経営に失敗すると、これ以上の出費を避けるために、残ってしまった法人の更新費用や閉鎖費用を踏み倒そうとされる方が出てきます。この習性は、ブログ経由のお客様かどうかにかかわらず不変のようです。
思いつく言い訳もマニュアルが存在するのかと思うほど似たり寄ったりで、最後はかならず、悪いのは管理会社側なのでこれ以上支払う必要がない、でも管理会社で保管している個人情報や法人情報は必ず削除してくださいと来ます。
オフショアの法律とルールを活用して利を得ようとするなら、オフショアの掟に従わなければなりません。法人放置に対して手も足も出ない代行業者なら、法人設立時に閉鎖用の保証金を確保されるかもしれませんが、弊社の場合、閉鎖保証金をいただかない代わりに、法人放置には、オフショアの法律とルールを最大限活用して、対応させていただきます。
お客様の契約違反によって契約が終了したからといって、管理会社として情報保護の義務がなくなるわけではありませんので、情報がすぐに第三者に渡ることはございません。それがせめてもの救いといえなくもないですが、そのような話題に触れなければならない時点で、詰む一歩手前の状態だと言うことを、認識しなければなりません。
オフショアでのゲームオーバーは、オフショアだけで完結するわけではございません。海外法人の経営がうまく行っていない方はご注意ください。
と、ブログに書いてみたところで、ご自身のその後の人生よりも、数万円、数十万円を踏み倒したほうが得だと考える、すでにお客様ではなくなった方々に、その声が届くはずもないのですが。
この記事が、新しく海外法人の設立を検討される方にとって、ご自身が海外法人を活用するにふさわしい人格と資産と商才を備えているかどうか、海外法人を活用してメリットが本当に出るのかどうか、慎重に考えるきっかけになればと思います。
お客様であった方が、海外法人を活用したばかりに凋落していく姿を見るのは、お金を頂いたとしても、楽しいものではございませんので。
それでもなお、海外法人を設立して前に進んでみようと思われた方は、ぜひともサポートさせていただきますので、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
