レンタル住所の格付け②

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レンタル住所の立地は重要です。

実業を行う場合、海外であっても、ビジネスに優位になるように場所を考えるべきです。たとえば、ブランディングや交通の利便性が重要な業種は一等地のサービスオフィスを、敷地面積と賃料が収益に直結する業種は地方の貸しビル・貸し倉庫を探すべきです。

実業をその法域で展開せず、名目上のバーチャルオフィスで十分な場合であっても、銀行口座、証券口座、決済サービスアカウントの開設条件として、住所のあるエリアや建物の用途が定められていることがありますので、それに適した場所を探すべきです。

海外法人の秘書役や海外進出コンサルタントは標準業務の内容とボリューム、それに家賃相場を踏まえてデフォルト住所を設定します。多くの場合それで事足りますが、サービスオフィスに申し込んだのに、現地に行ってみたらコワーキングスペースしか利用できなかったり、登記国の銀行にもかかわらず、登記住所で口座開設申請したら要件不備で却下されたりといったトラブルも実際に見受けられます。

特に、あまり世間に知られていない業界や、頻繁な住所変更を伴うビジネスをされる方は、あらかじめ、法人と口座の用途を業者に説明して、デフォルト住所以外の選択肢が必要か、確認されることを推奨いたします。

レンタル住所の格付け①

東京（日本）を含め、世界の金融センターでは、様々なレンタル住所サービスが提供されていますが、大きくは以下の２つの系統にわかれています。

①法人登記に郵便転送がついたバーチャルオフィス系

実際にそこで業務しないことを想定したサービスで、電話やメールの転送も受けてくれるところが多いです。

②貸し会議室やコワーキングスペースがついたサービスオフィス系

実際にそこで業務することを想定したサービスで、個室・印刷機のみならず、セミナールームもカバーしているところがあります。

双方を兼ね備えた総合系もございますが、ビジネスモデルと収益構造が異なるので、

総合系だからサービスがしっかりしていて信用できるということではありません。

新規設立する法人は、社員の実際の業務の有無によって①か②を選択し、その上で、必要性と予算によって、オプションを決めていくことになります。

このオプションの中で、遠い国で実感が沸かずに見過ごされがちだが、意外と重要なのが立地です。詳しくは次回書きます。

【売却案件】サモア法人 SA00002020

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さっそくですが、今年最初の公開案件です。非常に珍しいセットです。
 
法人登記国：サモア独立国（IBC）
設立年月：２０１７年７月
法人状況：活動中

法人口座：香港（ATMカード・インターネットバンキング有）
口座利用履歴：月利用料の引き落とし以外ほぼなし
香港での商業登記：有り

決算状況: N/A
売却価格: 割安
維持コスト: 相場どおり
売却理由: 当初想定していた海外事業を行わないことが決定したため

コメント:
法人・口座ともに３年以上の歴史があり、状態も非常にきれいです。
新規フォーメーションが極めて難しいサモア法人＋香港口座のセットで、公開案件として出るのはこれが最後かもしれません。

オーナーの方が早期売却を望んでおり、売却価格は非常に割安となっております。
この機会をお見逃しなく！！

興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。

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快諾する業者にご注意を！

新年明けましておめでとうございます。

オフショア法人業界において、銀行口座の開設のみならず、法人設立にも、希望者の個人情報開示と信用状態が厳しく問われる傾向にあると、昨年、一昨年と繰り返し書いてきました。

しかしながら、そんな中でも、格安で最速で、ほとんど情報開示や事業プランなしに、海外法人と海外口座を作れるとうたう業者がおります。

住所証明がなくてもよい、英語ができなくてもいい、数万円で１ヶ月あれば一式作れる、こうした条件は、希望者にとって際立って魅力的に映るでしょう。

しかし、美味しい話には裏がつきものです。 お金を振り込んだが最後、そのまま音信不通になるか、あらぬ理由をこじつけられて失敗責任を押し付けられるのがオチです。大切な個人情報でさえ、どのように使われるか分かったものではありません。

予想より予想と時間がかかってもなんとか法人や口座が作れるかもしれないと期待してもいけません。期待していいのは、いい顔してなんでも快諾する業者ではなく、誰しもが望まない現実の制約の中で、少しでもベターな提案を考える努力をしてくれる業者だけです。

海外法人サポートセンターは、そのような業者であり続けられるよう、心新たにして、本年も経営努力をしてまいりたいと思います。みなさまどうぞよろしくおねがい致します。

海外法人サポートセンターからのクリスマスプレゼント コンサルティング５時間分

少し遅れてしまいましたが、今年も海外法人サポートセンターからのクリスマスプレゼント企画をやります。

本日より１月１８日までの間に、①と②のいずれかの条件を満たす方に対し、それぞれ先着１名の方に、お客様のニーズに照らして、海外法人の使い方についてコンサルティングサービス５時間分をプレゼントいたします。

①香港法人、マカオ法人、シンガポール法人のいずれかの新規設立申し込み完了

②セーシェル法人、ベリーズ法人、BVI法人のいずれかの新規設立申し込み完了

海外法人を無料キャンペーンで作って満足してしまうのではなく、

お金を払ってでも設立して、真剣に活用していきたい方の一助になれば幸いです。

保護貿易時代の関税プランニング

米中貿易摩擦に一時緩和の兆しが見え始めておりますが、

アメリカの欧州や他の地域に対する関税措置、イギリスの欧州連合（EU）離脱をめぐる分裂、世界貿易機関（WTO）の紛争処理能力の低下といったことから、世界の保護主義化が拡大することが予想されます。

保護主義化は関税コストの上昇に直結しますので、市場が成熟し、国際的な最低価格競争に巻き込まれている多くの企業にとっては、１銭でも関税コストを抑えたいところです。

関税プランニングの手法は、以下の４種類に分類されます。

①HSコードの変更、②原産地の変更、③関税協定の適用、④仕入・販売価格の調整

①と②は工程系列とサプライチェーンの見直しを伴うため、開発・製造・品質・調達部門も交えて実現可能性を検証する必要があるアプローチになります。

一方、③と④は商流と物流を書面上で切り替えるだけですので、管理部門だけで意思決定でき、関税プランニング技術の巧拙がそのまま効果に現れるアプローチになります。この場合、オフショア法人に限らず、地域のハブとなるオンショア法人を新たに設立することもあります。

それぞれのアプローチ間に優劣はなく、企業の状況に照らして、実現可能で、効果の大きいものから、積み重ねていく形を取ります。

件数をこなせる仕事ではないので、多くの引き合いがあった場合は辞退せざるを得ないこともございますが、必要性を感じる方は、まずはメールよりお問い合わせください。

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投資と節税は表裏一体

投資と節税は資産保全の文脈で、表裏一体の関係にあります。

節税による経済的・時間的な効果を投資に回すことで投資収益を増幅させ、

増幅された経済的・時間的な効果を節税に回すことで節税費用を相殺させ、

それを繰り返すことで、大きな環境変化にも耐えうる、持続的な資産運用が可能になります。

最初は投資利回り、あるいは節税利回りのみに目が行きがちですが、せっかく自由度の高い海外法人・海外口座の器を検討されるのなら、トータルでメリットが大きくなるように、要領よく資産運用する視点を、この記事を読んでいただいた方には持っていただきたいと願っております。

すでにある程度資産形成が進んでいる方が前提になりますが、

具体的な操作方法と効果定量化の方法は教えますので、メールよりご依頼ください。

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香港法人 その１７ 中国投資の媒介としての香港

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政治的、社会的な動揺が続く香港ですが、経済的には中国大陸との結びつきがますます深まる傾向にあり、そのおかげで両地間の資金移動の手法が成熟、多様化しております。

これは中国・香港資本の企業に限ったことではなく、収益を最終的には日本へ還流させたい中国で事業展開する日本人や日系企業も、実はルートさえあれば、その恩恵に授かることができます。

最低でも5千万円単位からになりますが、中国投資の媒介として香港を活用して、

両地の法律を遵守しながら、早く、安く資金を還流させたい方がおられましたら、

メールよりお問い合わせください。 

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個人投資家が得をする海外投資 その１８ そのIFA、まだ連絡がつきますか？

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前回、IFA（Independent Financial Adviser）の継続的なサポートか、一定以上の投資経験がない限り、海外積立で安定して資産形成するのは難しいとを書きました。

たしかに毎月、あるいは毎年積立だけして、後は何もせずに複利3～5%で資産形成されていくというのが海外積立の大きなウリですが、日本円ベースで考えたとき、資産の目減り防止にはなれど、資産の形成には物足りません。一方で、より高い投資効率を実現するには、何もしないわけにはいかず、保険の契約条件、キックバック、ボーナス、手数料だけでなく、保険の先にあるファンドの性質、ファンドのパフォーマンスに影響を与える世界経済の動きまで意識する必要があります。

そのため、FA（Independent Financial Adviser）の継続的なサポートか、一定以上の投資経験がない限り難しいとを書きました。水先案内人のいない中で効率よく経験を積むのは難しいことですので、積極的に海外投資で資産形成するには、やはりIFAの存在が大切になります。

契約してから一切連絡を取っていない方も多いかと思いますが、重い腰をあげて、一度連絡を取られることを推奨いたします。

連絡が取れる状態であれば、定期メンテナンスのつもりで、投資状況の説明、他の商品紹介を受けていただき、連絡が取れない状態や雑な説明しか受けられない状態ならば、最初から売り逃げ目的の可能性がございますので、IFAの移管含めて、投資を見直す必要がございます。

必要であれば、以下メールアドレスから、弊社までご相談ください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

せっかくここまで記事を読み進めていただきましたので、みなさまの実益につなげていただきたいと思います。

香港経済、失速鮮明

香港政府の発表によれば、今年7-9月の第3四半期のGDPは、前期比3.2％減少し、10年前の世界金融危機以来最大の落ち込みとなった。

大規規模デモが消費者関連セクターに深刻な打撃を与え、個人消費支出はここ10年で初めて前年割れとなった。米中貿易戦争が長期合意に達するか未知数で、投資家の市場心理に影を落としている。

香港金融管理局総裁は、今年の香港経済がマイナス成長となる可能性は「非常に高い」と述べている。

www.bloomberg.co.jp

この状況を機会と捉えるか、それとも脅威と捉えるかは、みなさま次第です。