資産を海外で保有しながら、日本の税制と無縁でいられるための最もカンタンな方法は、海外移住になります。
たとえば、シンガポールに住み、アンギラ法人を持っている場合、その法人が日本であげた収益やそこから得られる個人所得は日本でも、アンギラでも、シンガポールでも課税されません。シンガポールでは海外での所得に課税されませんし、アンギラ法人が海外であげた収益に対してアンギラ政府は５０年間課税しません。そのアンギラ法人が日本で恒久的施設を持たない限り、日本でも課税されません。
どうでしょう。居住地、法人設立国、ビジネス展開国をうまく設定すれば、合法的に無税でビジネス、生活することができるではありませんか。
もちろん海外移住となりますと、配偶者のこと、子供の教育のこと、老後のこと、言語や生活環境のこと、友人関係のことなど考慮しなければならないことがたくさんあるでしょう。資産保全のためだけに、海外移住するのは人生のバランスに欠ける感がありますので、個人的にはオススメしておりません。
生活、ビジネスの双方を考えて、移住先を選び、海外法人のスキームを組んだほうがいいでしょう。
また、移住先がそもそもビザを許可してくれるのかという問題もあります。
一般には、
就労ビザ
投資ビザ
リタイヤメントビザ
が移住時に検討すべき主なビザになりますが、国の政策の違いによって、申請・許可基準が大きく異なってきます。
弊社では、日本人が主に移住を考えられる国と地域において、海外法人設立を介したビザ取得サポートができるとともに、ある程度具体的な案がまとまった方には、その国と地域の専門家・専門機関を紹介することもできます。
海外移住を真剣に考えられている方は、早いうちから案を暖め、専門家に相談されるのをオススメいたします。
