前回の続き⇒
共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換によってキャピタルフライトが封じ込められるかが、もっぱらオフショア界隈の流行りの論点ですが、日本には、極めて強力な封じ込め制度であるタックスヘイブン対策税制が既に存在していることを忘れてはなりません。
セーシェル法人やベリーズ法人など適当なオフショア法人を作って利益を少しずつ移せば大丈夫と安易に考えていると、痛いしっぺ返しを食らうことになります。
節税目的で海外法人・オフショア法人設立を検討している方は、まずタックスヘイブン対策税制の適用条件と適用除外要件を正しく理解し、それに則った事業展開をしなければなりません。節税で利益を増やすにも、売上で利益を増やすのと同じように、知識を吸収し、知恵を絞り、懸命に取り組まなければ成果はでないのです。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
