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2018年3月から4月にかけて、香港の会社法、税法でいくつか重要な改定が行われます。マネーロンダリング防止の観点から、法人登記の透明性が主要オフショア法人と同レベルまで高まり、不自然な送金・取引に対しても政府機関が調査しやすくなります。
真っ当な使い方をしてきたと自信をもって言える方には、特に影響はございませんが、だらしない使い方をしてしまった方は、追加コストをかけても、リカバリーの余地がなくなっていくことを自覚すべきです。
香港法人をすでに保有されている方も、これから活用を検討される方も、香港当局に迷惑をかけることがないよう、一層心がける必要があります。