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移民問題と政策

海外移住について調べ物をしていると、海外移住するメリットや、各国の制度活用方法について、うまくまとめられている業者やブロガーが増えていると感じました。それだけ日本人にとって、海外に出ることへの抵抗感が下がっているように思います。

 

一方で、受け入れる国側の視点で海外移住を捉えたコンテンツが多くないように感じましたので、少し書きます。

 

移民を受け入れる目的は、ずばり経済成長であり、究極的には富の創出を継続させるとともに、他国との富の奪い合いに勝つことです。

 

富裕層や高技能の移民をうまく集められれば、人口が増え、消費が増え、産業が増え、税金が増え、社会福祉も充実します。経済成長の恩恵を元々の市民も移民も受けられるので、多少の摩擦があっても、全体としてプラスに働きます。

 

逆に富も技能も持たない移民しか集められなければ、人口は増えるけれど、消費は増えず、産業も強くならず、税収が増えるどころか社会保障・公共システムの負担ばかりが増えす。経済成長がなく、既存の縮小しつつあるパイを元々の市民と移民で奪い合う形になるので、犯罪が増え、治安も悪くなります。さらには民族的、文化的、宗教的対立発展して、長く怨恨を残すことになります。

 

ちなみに元々移民国家ではなく、既得権益層が厚い日本は、明文化されていないものの、長い間、外国人富裕層に頼ることなく、高技能人材の受け入れと、実習生制度や留学生アルバイトで産業を補強するという政策を取ってきました。移民問題が目立つ欧米に比べれば、日本の政策は、権力機構にとっても国民全体にとっても、一定の成果を上げていると言えます。

 

それが海外移住をめざす日本人の利益にかなっているかどうかは、別の話ですが。

 

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