海外法人設立や海外口座開設において、KYCというキーワードが登場して数年が経ちますが、世界的なマネーロンダリング防止の強化と、仮想通貨業界の勃興により、業界の標準業務プロセスとして定着し、世間的にも認知されるようになったのはここ１・２年の話です。
KYCとは「Know Your Customer」の略で、顧客確認の一連の業務プロセスを指します。
KYCで主に確認される顧客情報は以下のように分類できます。
本人特定系
・名前、性別、生年月日、身分証番号
・居住住所、本籍地、定住所
・電話番号、メールアドレス
経済状況系
・収入額、納税額
・職業、勤務先
・取引銀行、入金元、原資、金融資産
・真の保有者
事業内容系（法人名義の場合）
・法人登記情報
・事業実績
・事業計画
・取引先情報
・真の保有者
こういった項目の真偽と最新状況を確かめるためには、自己申告だけでは当然不十分で、コピーのデータ送信、原本と本人の自撮り写真送信、第三機関による認証書類の郵送、原本持参しての対面での面接等の形式がよく取られます。
これら書類準備と審査は、顧客と供給者の双方に大きな負担を強いるようになったのは、言うまでもありません。
それに加え、必要な項目、書類、記載内容、審査方法が供給者や政府の方針によって都度変わるのも、混乱と度重なる修正を招く大きな要因となっています。
しかしながら、世界的にこの趨勢が変わることがありません。匿名性は最初から与えられるものではなく、犯罪資金にかかわらなければ第三者に情報開示されないという限定付きで、権力機関から保証されるものになりつつあります。
犯罪に無関係でも顧客情報を管理されないことで得られるメリットについても、誰もが無料で享受できるものではなく、数十万、数百万円単位の費用がかかる法律技術を活用して、ようやく成立するものになりつつあります。
KYC対策をどうすればいいか、関心のある方はメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
