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日本からスムーズに海外送金するには その3

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき→

 

国際機関の審査対応のために、昨年の秋に、日本政府から金融機関へ、海外送金の管理強化の指示があったと前回書きました。

 

管理というだけでは曖昧ですので、端的に言えば顧客管理になります。

 

顧客管理の第一歩は情報収集です。標準化されたKYCルールに従って、

新規顧客に対してのみならず、既存顧客に対しても、

最新の個人情報、法人情報、事業情報の提出が求められます。

 

基本的な情報が揃えば、金融機関の内部基準に基づいて、

顧客のマネーロンダリングリスクが評点され、クラス分けされます。

 

リスクが高いクラスに分類された顧客は、取引目的や資金源に関するより詳しい追加情報を求められたり、取引モニタリングの金額や頻度が厳格化されます。

逆にリスクが低いクラスに分類された顧客は、情報提出の水準引き下げや、取引モニタリングの緩和がなされます。

つまり、所属するクラス次第で、管理の厳しさが違ってくるということになります。

 

ですので、顧客サイドで過剰な管理を避けるためには、

①基本情報をきちんと提出すること、

②イレギュラーな海外取引をできるだけ減らすこと、

③イレギュラーな取引がある場合は、事前に銀行に相談して実績と信用関係を作ること

が重要になってきます。

 

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日本からスムーズに海外送金するには その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき→

 

今回はなぜ日本国内から海外送金するのが急速に厳しくなったのかについて説明します。

 

一番大きな原因は、昨年10月に、世界各国の資金洗浄対策を審査する国際組織「金融活動作業部会(FATF)」が、日本の金融機関の調査したためです。

 

FATFは1989年に設立された政府間機関であり、現在では30以上の主要国が参加しております。日本は2008年と2014年の過去2回にわたり、多くの法制度上の不備事項の指摘され、必要な改善がなされてこなかったとして声明発表までなされたこともあり、昨年の審査に対して、日本政府から金融機関へ極めて強い要請がありました。

 

中小企業の海外取引増加や、在留外国人の増加などに対応して、実効性のある対策を講じることが急がれたのでしょう。

 

その範囲は、従来型の銀行だけでなく、インターネット専業銀行にも広がり、これまで早くて安い海外送金を売りにしていたネット銀行でも、マイナンバーの届出が必須になりました。(2021年12月31日まで経過措置を取る銀行もあります)

 

 

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日本からスムーズに海外送金するには その1

マネーロンダリング対策の大義名分のもと、

日本国内から海外への送金が日に日に厳しくなっております。

 

元々海外取引が多く、金融機関と関係の太い大企業は比較的マシですが、

それ以外の中小企業と個人による海外送金については、

送金理由を示す資料の提出が多くなり、

内容確認にも時間がかかるようになり、

さらには精一杯対応したにもかかわらず、

具体的な理由なく送金拒否されるケースが増えております。

 

お困りの方から問い合わせが増えておりますので、

数回に分けて、背景と対策について説明していきたいと思います。

 

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個人投資家が得をする海外投資 その21 香港IPOとナスダックIPO

ナスダック総合株価指数が過去最高値を更新し、初めて1万台に乗せたり、

アリババにつぐ中国オンライン小売2位のJD.comがナスダックに加えて、

香港でのダブル上場で4,000億円以上集めたりと、主要新興市場に熱気が戻っております。

www.nikkei.com

www.bloomberg.co.jp

 

弊社では、香港IPOとナスダックIPOについて、独自のチャネルを通して、抽選に乗り遅れてしまった方や、いつも抽選漏れしてしまう方のサポートをしております。

 

元々が大口なので、小分けしてもスタート金額はそれなりになってしまいますが、個人で小さくコツコツやるよりも、当たる回数も金額もあがりますので、興味のある方はメールよりおたずねください。 

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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パラダイス文書について その1

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

2016年のパナマ文書につづき、2017年にはパラダイス文書と呼ばれるタックス・ヘイヴン取引に関する1000万件以上の文書群が国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によって公表されました。

 

内訳は以下のとおりです。

  1. 英領バミューダ諸島等を拠点とするアップルビー法律事務所の内部文書683万件
  2. シンガポールの法人設立サービス会社アジアシティトラストの内部文書56.6万件
  3. バハマ、バルバドス、マルタなど19の国と地域の登記文書604万件

 

利用者の機密情報を守ることを生業とする以上、産業スパイやハッカーの被害に合う業者の脇が甘いのが悪いと言われるとそれまでですが、

実際に漏洩した情報のほとんどが、脱税やマネーロンダリングとは無関係な、居住国以外で投資活動し、世界経済を回している富裕層の個人情報や資産情報です。

 

ただでさえ犯罪の的にされやすい富裕層のプライバシーが、

犯罪抑止の大義名分の元、白日の下に晒され、

色眼鏡で見られるという皮肉な状況がつづいております。

 

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ますます重要になる文書管理 その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

情報登録と文書管理が強化されても、

オフショアの匿名性が脅かされることはないと前の記事で説明しました。

 

それどころか、情報登録と文書管理の強化によって

むしろ逆に、情報と資産の守秘性があがって来ております。

 

匿名性を国家事業のサービスとして提供する以上、オフショア諸国の政府機関は、

国の威信をかけて、登録・管理されているを守りきろうとします。

 

また、明確なルールが示されることで、登記代理店も、

登録・管理される情報を減らすノウハウを安定して蓄積できるようになります。

 

その結果として、法人や資産の情報に、見ず知らずの第三者どころか、

配偶者や子息のような親族や、時には本人でさえも、アクセス・関与できないような

仕組みが、いくつかの法域で組成することができるようになりました。

 

 

クライアント様の用途やシチュエーションに合わせて、必要な情報や書類を必要な分だけ、開示・非開示できるようになったのは、技術の大きな進化です。

 

オフショア産業は、一時は反マネーロンダリングの国際世論に振り回されて、

罪のない利用者までもが、大きな打撃を受けましたが、

リカバリー期間を経て、ここ1~2年は、いままで以上によいサービスを提供できるようになったと感じています。

 

興味のある方は、こちらのメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com 

 

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【業務連絡】海外法人もロックダウン解除へ

5月に入ってから、世界的にロックダウンの解除が進められております。

 

弊社がサービスを提供するオフショア法域におきましても、

欧州の一部を除いて、法人登記も、銀行口座開設も、付随サービスも

すでに平常どおり、稼働を再開しております。

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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