海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

社会の公器として その3

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

前回、匿名性の維持と節税効率に固執せず、海外法人を社会の公器として、顧客、従業員、株主、取引先、地域に認められながら規模を大きくしていくほうが、真の富裕層への近道だと理想論を書きました。

 

今回は実践のヒントを少し書きます。

 

上の理想論は、身も蓋もない言い方で言い換えれば、隠蔽した所得で金融投資するよりも、直接利益計上されないが価値あると社会的に思われるものに置き換えたほうが効率的、ということです。

よりわかりやすくいえば、財務諸表に示されない資産に投資しましょう、ということです。

 

その典型例が顧客との関係とオペレーションノウハウです。これら領域への投資は売上原価あるいは販管費として最終的に費用計上されますので、節税効果があります。また、市場動向と成功要因の読みを外さなければ、顧客との関係が安定していてオペレーションが効率的な企業が勝ちますので、高いリターンも期待できます。

 

これはもちろん居住国の国内法人で実業、資産運用する際にも重要な視点ですが、世界の隅々まで一つの経済体になった今、海外法人の器を活用すれば、より世界中でのびのびと経済活動を営むことができます。そして結果として、投資家の望む望まないにかかわらず、その海外法人は、顧客、従業員、株主、取引先、地域に支持される社会の公器になるというわけです。

 

いまだ、海外口座開設や租税情報交換の記事がアクセスを集めておりますが、これからの時代、海外法人を「社会の公器」として活用することは、単なる理想論ではなく、実践してこそ利用者の実益に結びつく、とても大事な視点になります。

 

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個人口座開設が容易な海外銀行と業務提携しました。

このたび海外法人サポートセンターは、欧州の個人口座開設が容易な銀行と業務提携しました。

 

現時点では、基本的な個人情報書類を郵送するだけで口座開設が可能です。

HSBC香港同様、オンラインバンキング、マルチカレンシー口座、クレジットカードといった基本機能がついており、欧州の金融インフラとの親和性も高く、海外投資をされる個人投資家の方に推奨できるサービスです。

 

特に投機性の高い市場では、政府、取引所、銀行の意向で出入金ルールが変わりやすいですので、楽なときに選択肢とキャパシティを増やしておくことは、とても重要な考え方です。

 

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社会の公器として その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

その昔、松下幸之助氏は、「企業は社会の公器である。したがって、企業は社会とともに発展していくのでなければならない」と言われました。

 

資産形成序盤は、なりふり構わず利益を上げることと法人を維持するすることに注力すべきですが、黒字化を達成し、安定成長を目指す段階に入ると、社会規範を乗り越えるために使われると思われがちな海外法人を通して事業経営や海外投資する際にも、「社会の公器」の観点は非常に大事になります。

 

なぜなら、端的に言えば、一定規模になれば、事業も、資産も、法人に関する個人情報も表に出すメリットが、デメリットを勝るようになるからです。

海外法人を活用して一定の経済的成功を入れても、なお匿名性の維持と節税効率に固執すれば、手間暇とコストばかりがかかり、活動範囲も極めて狭まくなります。

それよりは、海外法人で成した財を活用して、より社会の営みと接点の多い事業に直接・間接に投資し、社会の発展とともに資産を成長させるのが効果的といえます。

 

グローバル化が進んだ今、世界中の案件・事業に容易に投資できる環境になりつつあります。関心を向けさえすれば、日本国内外問わず、社会の問題解決に大きな役割を果たすポテンシャルを持つ企業や、すでに社会インフラとして不可欠な企業の経営に関与したり、あるいは、大株主としてその活動を支援していく機会が、いたるところに存在していることに気づかれると思います。

 

社会の公器として、顧客、従業員、株主、取引先、地域に認められながら、事業規模を大きくしていけば、重厚なタックスシェルターを用いずとも、節税空間は自ずと広がります。匿名性維持はブランディング上不可欠な領域だけにとどめ、その他の領域では積極的に社会と交われば良いのです。

 

海外法人の多くは、国際ビジネスを高い自由度で営むために設計されておりますので、多くの法域の国内法人で事業展開するよりも、多くのメリットをもたらすはずです。

 

社会の公器として海外法人を表に出し、数億円の資産にとどまらず、それ以上の、

深く固く根を張った資産家を目指される方が増えることを心より願っております。

 

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社会の公器として その1

本ブログのよく読まれる記事一覧を見ると、海外口座を開設できるか、海外資産はどうすればバレないか、ということに関心を寄せている読者の方が相当数にのぼると感じます。

 

HSBC香港で個人口座の開設ができないから、海外法人名義で口座を開設できるのか、

香港以外で、シンガポールやオフショア銀行で口座開設できないか、

CRSで海外資産がいつから、どれくらいの金額以上なら情報交換されてしまうのか、

バレずに海外で証券取引することは可能か、

海外であげた利益をクレジットカードから出金できるのか、

 

アクセス越しに、こうした半ば切実な、半ば興味本位な声が届いてきます。

今回はその先のお話を少ししたいと思います。

 

たしかに、みなさまが興味を持たれるように、海外法人関連の産業が編み出した法律技術や会計技術を活用すれば、資産を名実ともに移転させる、あるいは税額、税率を極めて抑えることが可能です。だから海外口座の開設を何が何でも成功させたい気持ちは十分に理解できます。

が、これはあくまでも資産形成途中の戦い方です。ご依頼いただければ、法律を守りながら、節税効率を最大限あげるサポートを全力でさせていただきます。

 

しかし、0から1の資産形成の段階が終わり、1から100の資産運用の段階に入っているにもかかわらず、上の戦い方のデメリットに気づかず、これに固執する方も少なくありません。

 

もっとも大きなデメリットは、成長を加速させられないことです。匿名性を維持すればするほど、節税効率を重視すればするほど、手間暇がかかり、活動範囲も狭まります。CRS施行以降、多くの金融口座は情報共有が既定路線となったため、路線を変えない限り、割高なオフショア金融商品か、規制も保証もないハイリスク案件に投資するしかありません。

 

大きなリスクを負って、また不断の努力のすえに、最初のまとまった資金を手に入れたにもかかわらず、投資効率を上げあげられないなら、苦労した甲斐がありません。それに、0を1にした苦労を繰り返して1を10にするだけの精神力と体力を、並の人間は持ち合わせていません。経済的な成功を手に入れることが目的であれば、残念ながらそれは正しい方向の努力とは言えません。

 

ではどうすればいいのか、

どのようにすれば、資産家になれるのでしょうか。

 

それは海外法人を社会の公器として変貌させられるかどうかにかかっています。

 

次回詳しく書きます。

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タックスヘイブンからデータヘイブンへ その3

kaigaihoujin.hatenablog.com

 

EU加盟国およびノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランドによる欧州経済地域(EEA)は、5月25日より、個人情報保護を大幅に厳格化する「一般データ保護規則(GDPR)」を導入しました。企業は名前やメールアドレスなどの個人情報を厳重に管理しなければならず、域外への持ち出しは原則禁止され、違反した場合は巨額の制裁金が課されるようになります。

www.nikkei.com

 

過去の情報削除を認める「忘れられる権利」を明記するなど、プライバシー権を拡充し、EUに拠点がなくても、EU域内で商品やサービスを提供している企業が対象になるといった特徴を持ちます。

 

データ時代における顧客の個人情報や資産情報、信用情報の価値が、特に米国の情報技術企業によって濫用されるのを防ぐこと、そして、情報保護ルールを統一することで国内法の違いによる対応工数を減らし、EU圏全体で経済効率を向上させるのが狙いです。

 

アメリカのいくつかのメディアは新ルールへの対応よりも欧州市場を捨てることを、少なくとも現時点では選んだ模様。

 

money.cnn.com

 

www.bloomberg.com

 

欧州のタックスヘイブンやデータヘイブンを利用されている方にとっては、安心感が広がるニュースですが、世界中の金融センターで、裾野産業と連携しながらサービスを提供する一定水準以上のオフショアプレイヤーは、かなりの対応を迫られそうです。サービスレベルを大きく向上させるいい機会と前向きに捉えてやるしかないと思いますが。

 

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タックスヘイブンからデータヘイブンへ その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき⇒

 

海外法人を利用して、契約主体の形式について匿名性を高めるだけでなく、契約内容や取引実態まで匿名性を上げるにはどうすればいいのでしょうか。

 

契約内容や取引実態は、電子媒体を介して作られますので、ずばり、送受信元情報と送受信内容を不明確にするか、開示条件を厳しく設定する必要があります。それを、ドメイン、各種サーバー、ブラウザ、IPアドレスなど、すべての接触面において徹底することで、高い匿名性を実現できます。

 

世界中のニーズの高まりを受けて、この3年でデータヘイブン産業は急速に発達してきました。主要プレイヤーも、押しも押されもせぬIT先進国アメリカ、伝統的に守秘主義を貫いてきたスイスやパナマ、ITインフラと個人保護法が充実したオランダとスウェーデン、ソ連解体から25年経ってようやく経済発展の糸口を掴んだ東欧諸国など、世界中から集っています。

 

そうした多様なバックグラウンドを有する国とサービスプロバイダによる技術的な切磋琢磨と価格競争のおかげで、たとえ個人でビジネスを立ち上げたばかりの方でも、無料か、格安でその恩恵を授かれる環境になりました。

 

弊社にて海外法人を設立いただいた方に対しては、具体的な紹介を行なっております。

詳しくはメールよりお問い合わせください。 

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

  

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タックスヘイブンからデータヘイブンへ その1

タックスヘイブンにある海外法人は、伝統的に、法人登記の詳細を不明確にする方法で、あるいは、登記情報開示の条件を上げる方法で、経営者やオーナーの匿名性を確保してきました。

それゆえ、脱税やマネーロンダリングの温床と国際社会から批判を受けてきましたが、法整備が進み、犯罪による収益については徹底した情報公開を、それ以外については従来どおり匿名性を確保する体制が整いつつあります。これはケイマン法人やBVI法人といった先進的なオフショア法域のみならず、セーシェル法人やサモア法人といった後発についても言えることです。

したがって、法域ごとに強い業種やオンショア金融との親和性は異なりますが、どのようなタックスヘイブンを選んでも、登記情報の匿名性を高めるという目的は達成できます。

 

しかし、資産保全が目的であれ、事業展開が目的であれ、法人登記だけで完結するのではなく、仕入先、金融機関、士業、顧客との接点を避けることはできませんので、否応なしに経営者や株主の情報を共有する必要があります。この問題について、オフショアでは、伝統的にノミニー代理人や契約当事者の操作といった法律技術を活用して対応しており、こうした手法は今後も有効であり続けます。

が、一つ注意すべきは、こうした手法はあくまでも契約主体の形式について匿名性を高めるものであり、契約内容や取引実態について、直接に匿名性を高めるものではないということです。

 

では、契約内容や取引実態の匿名性を上げるにはどうすればいいのか。

次回詳しく書きたいと思います。

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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