海外法人サポートセンターでは、ゴールデンウィーク期間に合わせて
以下のとおり、休業させていただきます。
２０２４年５月１日～２０２４年５月６日
メールでのご連絡はなるべく休業中でもご回答させていただくように致しますが、
実務が発生する内容については、関係国・地域の法定休暇の影響で、対応が遅れる可能性がございます。
ご不便をお掛けしますが、ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
【売却案件】セーシェル法人1社 SE00002024
今年1件目の公開売却案件です。
登記法域： セーシェル
設立年月： ２０１９年
法人状況： 良好（休眠期間なし）
事業内容： Eコマース
金融口座： 銀行口座１、決済口座１
口座目的： マーケットプレイスからの売上入金および仕入先への支払い
決算状況： 正式決算
売却価格： ５０万円―１００万円
維持費用： 相場どおり
売却理由： 事業撤退
コメント：
グローバル金融センターにて、銀行口座と決済口座を持つセーシェル法人となります。
Eコマースビジネスを素早く立ち上げたい方に適しております。
売却価格は非常に魅力的で、一時クローズド案件として扱うことも考えましたが、
多くの方に海外ビジネスに接する機会を与えたいという売り主の意向により、一般公開させていただきました。
興味のある方はお早めに、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
「香港かシンガポールか」ではなく「香港もシンガポールも」 その２
前回のつづき→
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の2023年「グローバル・ウェルス・レポート」によると、2022年末時点でスイスの銀行が管理するオフショア資産額は2兆4千億USドル、香港は2兆2千億USドル 、シンガポールは1兆5千億USドルとのこと。
2027年までに、シンガポールに預けられるオフショア資産は毎年9％、香港は7.6％と予想され、伸び率が3%のスイスは首位の座をアジア勢に奪われる公算が大きいです。
マクロ観点では、ウクライナやガザでの紛争、世界的な慢性インフレによって、世界全体で資産の国外移転が加速しています。
その中で、クレディ・スイスの破綻、中国の富の成長鈍化といった要因が、順位の入れ替わりに影響しています。
日本人に近年人気で弊社も力を入れているドバイ（UAE）も順位を上げると予想されます。しかしながら、金融商品の品ぞろえ、投資の専門知識、ウェルスマネジメントサービスの多様性、裾野産業の深さ、といった側面から比較すると、やはりスイス、香港、シンガポールの御三家に大きな優位性があります。それが取り扱い金額の違いに如実に現れます。
そんな御三家のうちの2箇所に、半日で行けてしまうのは、日本人にとって非常にラッキーなことです。
「香港かシンガポールか」ではなく「香港もシンガポールも」
「香港かシンガポールか」
海外口座を作るときも海外法人を作るときも、誰しもが必ず一回は悩む問い。
・中国事業をするなら香港
・グローバルに証券や債券に投資するなら香港
・非居住者でも口座開設しやすいのは香港
・東南アジア事業をするならシンガポール
・ファミリーオフィスを利用するならシンガポール
・政治的リスクが低いのはシンガポール
いままでなら弊社もこのようにお答えしてきましたし、
同じようにお答えする業者も多いでしょう。
しかし、最近この問い自体が変わりつつあります。
フィンテックの成熟と人材の流動によって、
香港とシンガポールのいいとこどりができるシーンが増えてきたたからです。
シンガポールの金融機関の支援を受けて、香港でマルチカレンシーの決済口座を持つ
香港の貴金属会社を通して、シンガポールの仮想通貨取引所で換金する
香港のオフショアスキームで、シンガポールのカストディアンサービスを利用する
たとえば、こういった「香港もシンガポールも」の事例が出てきています。
業界として相乗効果のあるインフラやスキームの構築が進んでいるため、
利用者が、ゼロから両法域で、法人や口座を作る必要はなく、
新たなインフラやスキームに乗るだけで、
利便性・匿名性・収益性のより高いサービスを受けられるようになります。
「香港もシンガポールも」が広がれば、アジア全体として金融がより強くなります。
これは、成長市場で経済的に豊かになる努力をしたい、
その過程で人生も充実させたい日本人にとってもいいことです。
ご質問、ご要望はメールより有料で承っております。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
【資金洗浄】海外個人口座開設詐欺【ご注意ください】
最近耳にする新手の詐欺、想像以上に凶悪でしたので、注意喚起します。
具体的には、香港とシンガポールで個人口座開設に誘い、
口座が完成したらマネーロンダリングに悪用されるというもの。
詐欺の手順は以下の通り。
・SNSのショート動画を使って集客する
・パスポートと住所証明があれば個人口座が即日作れると手軽感を演出する
・外貨預金で高い利回りを期待させる
・サポート費用がきわめて安い
・現地在住経験が長い担当者にアテンドさせて安心させる
・カード有効化など現地で行う事務手続きのためにログイン情報を預かる
・口座が有効化されたらそのまま悪用されてしまう
海外個人口座開設詐欺が急速に広がった背景には、次の環境の変化が考えられます。
・コロナ以降香港もシンガポールも口座開設のハードルが下がった
・個人口座開設が法人口座開設よりも簡単になった
・世界を股にかける会社経営者よりも個人投資家のほうが騙しやすい
・SNSを通して情報伝達効率があがった
・個人口座は少額の資金移動について厳しい審査が行われない
・個人口座は決算や監査の義務がないので記録が残りにくい
口座開設の費用や海外投資の資金を騙し取られるのは痛いですが、
マネーロンダリングに巻き込まれて金融機関から信用を失い、
最悪実刑判決を受けるリスクを被るのは、本当にひどい話です。
今のところ被害にあっているのは中国人とタイ人です。
日本人が標的となっている話はまだ聞いておりませんが、
初めて海外投資や海外事業を考えている方は、特に注意してください。
過去にあった詐欺情報をご参考までに、リストアップしました。
香港の主な証券会社・保険会社
資産額や投資ビークルの制約はありますが、実質的に日本居住者の口座開設ができる香港の証券会社・保険会社をそれぞれご紹介します。
銀行系証券会社:
HSBC Broking Services (Asia)
Standard Chartered Securities (Hong Kong)
Bank of China International Securities
Hang Seng Securities
DBS Vickers (Hong Kong)
地場系証券会社:
Sun Hung Kai Financial
Bright Smart Securities International (H.K.)
Celestial Securities
Kingston Securities
保険会社:
AIA International
Prudential Hong Kong
AXA China Region Insurance
FWD Life Insurance (Bermuda)
BOC Group Life Assurance
Sunlife Hong Kong
FTLife
すべての機関で弊社が口座開設サポートできるわけではなく、
これ以外で弊社が口座開設サポートしないわけでもありません。
あくまで一般向けの参考情報です。気になる方は検索してみてください。
ご相談はメールより承っております。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
シンガポールの主な証券会社・保険会社
資産額や投資ビークルの制約はありますが、実質的に日本居住者の口座開設ができるシンガポールの証券会社・保険会社をそれぞれご紹介します。
銀行系証券会社：
DBS Vickers Securities
OCBC Securities
UOB Kay Hian
Maybank Kim Eng
地場系証券会社：
Phillip Securities
CGS-CIMB Securities
RHB Securities
Lim & Tan Securities
iFAST Financial
保険会社：
Great Eastern Life
Prudential Assurance Company Singapore
NTUC Income
AIA Singapore
Singlife
すべての機関で弊社が口座開設サポートできるわけではなく、
これ以外に弊社が口座開設サポートをしないわけでもありません。
あくまでも一般向けの参考情報です。気になる方は検索してみてください。
ご相談はメールより承っております。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
シンガポールにて口座閉鎖・資産凍結が大量発生 その5：口座審査正常化
前回のつづき→
シンガポール史上最大規模のマネーロンダリング事件から半年経ち、主要行の新規口座開設審査および既存口座定期審査が落ち着きを取り戻しました。
特にDBS銀行、OCBC銀行、UOB銀行、シティバンク、HSBC、スタンダードチャータード銀行の6行とシンガポール金融管理局（MAS）が共同開発した新たな反マネーロンダリングシステムは、4月1日から導入され、顧客リスクプロファイルが強化されます。
危機を乗り越えたシンガポールの金融インフラは、犯罪と無縁な一般ユーザーにとってより安全な選択肢になります。
特に以下の方はシンガポール口座との相性が良いです。
・シンガポール移住を考えている方
・オフショア法人を通して2億円以上の金融投資ができる方
・仮想通貨関連ビジネスをしている方
・資産額が10億円以上の方
ご相談（有料）はメールより承ります。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
海外法人をどう利用すれば日本国内で節税できるのか その１
海外法人をどのように活用すれば日本国内で節税できるのか、という疑問から、インターネット検索したり、海外法人サポート会社に問い合わせされたりする方は多いでしょう。
しかし、その問いに対して答えを得るのは容易ではありません。
第一に、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことが、日本では禁止されているからです。
税理士法第52条にて、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定されています。
税理士業務とは、以下の3つを指します。
- 税務代理：税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること
- 税務書類の作成：税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成することをいいます。
- 税務相談：税務官公署に対する申告等、法第２条第１項第１号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいいます。
海外法人サポート会社は、日本国内で税理士資格やそれに相当するライセンスを保有しない限り、たとえ日本国内業務について、経験則から一定の見解を有していたとしても、有償無償とわず、回答を示すことはできません。
コンプライアンスがしっかりしている海外法人サポート会社ほど、海外法人の設立手順や海外での課税のみについて回答を示し、日本での課税については税理士など日本国内の専門家への確認を促す姿勢を表明します。
第二に、依頼主の数だけ回答があり、意味ある回答を得るには、依頼主にとっても海外法人サポート会社にとっても時間がかかる必要だからです。
- 1000万円の利益を消すにはセーシェル法人は有効ですか？費用を教えてください
- 海外FXの収益を入れられる海外銀行はありますか？ATMカードはありますか？
このような危なっかしい質問に対して、すぐに一律に答えるなら、以下のような回答になるでしょう。
- 海外法人も海外口座も、数十万円あれば基本的に作れます。
- しかし、依頼主の状況によっては、作れないことも多々あります。
- 税務リスクもあります。
しかし、それではなにも解決せず、依頼主の求めるものではないでしょう。
依頼主の問題解決に本当に役立つ提案をするためには、依頼主の業種、職種、資産、収入、居住地、家族構成、保有する法人、保有する口座、信用記録、語学力、利用目的、スケジュール、期待値、予算、将来の計画などの情報が必要です。
詳しければ詳しいほど効果的です。依頼主の個別状況にフィットした提案になる可能性が上がります。問い合わせの段階で、なるべくこれら要素を説明したほうが、有益な回答に繋がります。
しかし、こうした情報がすべて共有されるまでには、機密保持契約の締結が必要で、誤解を防ぎつつ、信頼関係を築く上で、メールに加えて打ち合わせが必要な場合もあるでしょう。
いずれにしても、双方が時間を投入しなければ、意味のある回答が生まれることはありません。
第三に、ブレインピッキング（ノウハウを無料で盗まれること）を防止するためです。
オフショアサービスが持続的に存在している自体が、海外法人を活用した節税が有効であることをすでに証明しています。
具体的な節税方法を納得できるまで説明してもらわないと発注しない、怪しい相手や使い道のないものにお金を払いたくない、という心境は十分に理解できます。
しかし、現実問題として「自分は無料で時間とノウハウを提供されるに値する相手であること」、そして「詳しく説明を受ければ理解できるだけの素地があること」を海外法人サポート会社に示さなければ、欲しい情報を得ることはできません。
オフショアサービスは、資産や事業を保有し、信用もあるクライアントが一層富めるために提供されます。インターネット経由でお問い合わせされた方の「発注の可能性」そのものが交渉の武器になることは稀です。
自分には事業や資産、あるいはそれに相当する高いポテンシャルや人脈があり、業者に専門知識を補ってもらえれば、みんなにメリットが出る、というスタンスでコミュニケーションされるのが建設的でしょう。
これは、登記代理店、口座開設代理店、会計事務所、弁護士事務所、プライベートバンカー、証券会社、投資アドバイザリー会社など、すべてのオフショアサービスプロバイダーに共通して言えます。
今回は、海外法人を活用した日本国内の節税方法について、海外法人サポート会社に雑に問い合わせるだけでは、税理士法の制約、時間投入の制約、ブレインピッキング防止の制約から、具体的なアドバイスを無料では得られないことを説明してきました。
次回は、有益な回答を得るためのヒントを書きます。
ご相談はメールより承っております。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
オフショア銀行の作り方⑫最後は気合いで乗り切る
前回のつづき⇒
これまで１１回にわたって、オフショア銀行の作り方について、少しだけ専門的に解説してきました。個別にお問い合わせいただいた方へ有料コンテンツとして提供することも考えましたが、「公益性」と「選別」の観点から、無料公開させていただきました。
ここまでシリーズを丁寧にお読みいただいた方は、オフショア銀行がどのような目的で設立され、どのようなポイントで運営されているのか、垣間見ることができたのではないかと思います。
オフショア銀行も国際金融ネットワークの一部ですので、すでに海外口座をお持ちの方でしたら、良い悪いにかかわらず、思い起こされるご自身の利用体験があったのではないでしょうか。海外口座をスムーズに活用する上で、なにかのヒントになればと思います。
一方で、本シリーズを読んで、興味ない単語ばかりで眠たい、価格や要求が高すぎて想像と違う、オフショア銀行を設立しても期待するメリットを得られそうにない、といった感想を持たれた方もいるでしょう。
その場合は、オフショア銀行の利用や経営に適していないのかもしれません。深掘りしてリソースを浪費してしまう前に気がつくことは大切です。
オフショア銀行のライセンスの構成要素は、少し変わった銀行ビジネスの経営能力の最低限の証明です。いくら資本力があっても、代行業者に丸投げするだけでは、ライセンスを取得できないでしょう。百歩譲って、政治経済が不安定なマイナー法域で、制限付きライセンスを取得できたとしても、国際的な金融ルールに則った経営ができなければ、収益を上げられません。
業界未経験で最初から完璧に対応できる方は皆無です。しかし、何が不足しているのかを理解し、それを補うために自分でも努力してプロフェッショナルにも頼る、トラブルや競争ルールがひっくり返るような環境変化が起きても粘り強く対応する、理屈やテクニックではなく最後は気合で乗り切る、こういうマインドセットを持っている方が、最終的にオフショア銀行業界で成功しています。
日本はじめ先進国のオンショアで銀行を設立して、生き残りをかけた競争に勝つことは至難の業ですが、オフショアは機会に満ちています。その気になれば、人種、宗教、出身地問わず、富と地位と名誉を手に入れられるのが、オフショアの魅力です。それはまた、グローバル水準に己を高めなければならない厳しさの裏返しでもあります。
われこそは！という方がおりましたらご連絡ください。
オフショアの専門家として、新たな景色をお見せできる日を心待ちにしております。
ご相談はメールより承っております。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
関連記事：
