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オフショア銀行とは その14 新たな経済圏の構築

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

オフショアとオンショア間での送金審査が厳しくなる中で、

オフショアだけで取引を完結させる動きが出てきております。

 

商流の上流も下流もすべて一つの銀行、あるいは同一法域の銀行で口座開設することで、オフショア法人による国際取引を、銀行内送金、あるいは国内送金扱いで、極めてスムーズに処理することができます。口座開設国内との取引ではないため、課税もありません。

 

小規模の事業者グループは、バラバラに色々な国で口座開設するよりも、

まとめて経済圏を移管させたほうが、共栄を加速させることができます。

これまで香港が、ひとえにその役割をになってきましたが、

中国との貿易や香港での積立保険の購入をメインにするのでなければ、それに取って代わるオフショア銀行が出てきつつあります。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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香港で「容疑者移送」法案めぐり大規模デモが発生

www.nikkei.com

 

香港と中国大陸間に犯罪人引渡し条約はなく、

台湾で殺人を犯した男性が香港に逃げ帰った事件を教訓に、

香港政府は今回の条例改正で法の抜け穴を防ぐ構えだとのこと。

 

引き渡し対象に政治活動家や経済犯罪を含まず、重犯罪に限定した内容であるが、

拡大解釈や将来の適用範囲の拡大を恐れて、

本日、雨傘世代と呼ばれる一部若年層を中心に、

30万人規模とも70万人規模とも言われるデモが行われています。

 

本日から来週にかけて香港渡航を予定されている方は、

特に繁華街で市民感情を刺激することがないよう、十分にご注意ください。

 

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G20、デジタル課税基本方針が一致

asia.nikkei.com

 

G20が巨大多国籍IT企業の税収移転に対するデジタル課税の基本方針が一致する見通し。

 

本社機能や知的財産権・顧客データを低税率国・地域に集中させることで、サービスや製品の利用者が多くいる国での税負担を回避してきたが、

2020年より、一定の計算式に基づき、利用者のいる国ごとに売上を集計し、現地で法人税が課税される見通しとなった。

 

国際化とIT化が加速する世界に、ようやく国際税務の整備が追いついてきました。

 

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香港で法人口座開設する際に重視されるビジネスの実態とは

香港で法人口座を開設する際に、

ビジネスの実態を銀行に納得してもらうことが非常に重要になっております。

逆に、実態のないペーパーカンパニーでは、たとえ銀行が推薦する金融商品を多く購入したとしても、要件不足で審査落ちすることが出てきております。

 

では、ビジネスに実態があると認めてもらうために、どのような準備が必要でしょうか。

 

1,まず、形式的なビジネスプランのみならず、ビジネスが立ち上がりつつあることを示すウェブサイト、商品カタログ、開拓した顧客や取引先との契約書、それにインボイスの提出が必要になります。

 

2,加えて、過去に類似ビジネスの経験があるのかを確認するために、履歴書や、他国での法人謄本、ウェブサイト、商品カタログ、ならびに取引書類も必要になります。

 

3,そして、何よりも説得力を持つのは商品サンプルです。実際に製造・販売予定の商品実物を面接時に持参して特徴を説明したり、あるいは開発されたシステムをテスト操作したりすることは、百聞は一見にしかずで、納得感を高めるのに非常に有効です。

 

  

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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海外登記代理店の良し悪し

コストダウンを目的に海外の登記代理店に直接連絡される方もおられると思います。

 

しかしながら、メジャーな法域においては、流通が豊富であるゆえ、価格差がほとんど存在しません。一方、マイナーな法域においては、流通が限定されるゆえ、価格メリットはあるが、振り込んだが最後、音信不通になって法人登記すらできないリスクが急騰します。万が一、個人情報を悪用されても、手も足も出ません。

 

オフショア業界では、お客様の情報と資産を守るために、取引先は馴染み深いところに限定し、どうしても新規開拓が必要な場合は徹底して信用調査するのが一般的です。

 

そうやって構築された商流そのものに、付加価値があると考えるかどうかは、お客様次第です。

 

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【売却案件】セーシェル法人 SE00002019

海外法人取引所のほうにも掲載させていただきましたが、

2019年1つ目の公開案件となります。

 

法人登記国:セーシェル共和国(IBC)

設立年月:3~5年

法人状況:活動中

法人口座:香港(ATMカード・インターネットバンキング有)

口座利用履歴:月利用料の引き落とし以外ほぼなし

最終口座審査完了:2019年4月

決算状況: N/A

売却価格: 相場どおり

維持コスト: 相場どおり


コメント:

オフショア口座への審査が厳しく行われ、口座凍結、閉鎖となるケースが増える中においても、法人書類の要件を満たし、各種質問に対しても銀行の満足する回答をできた貴重な法人・口座となります。

法人・口座ともに4年近くの歴史があり、状態も非常にきれいです。香港においてオフショア口座の新規開設は、極めて難易度が高く、費用も非常に高騰しておりますので、この機会をお見逃しなく!

 

1週間以内に返答のあった方のうち、比較的高い買収希望価格をあげられた

2~3名の方を買い主候補とし、詳細をご案内させていただきます。

 

興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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タックスヘイブン対策税制改正

海外法人を利用されている方が一度は調べたことがあろうタックスヘイブン対策税制は、平成29年度及び平成30年度の改正により、租税負担割合および受動的所得の基準が厳しくなり、適用範囲が広まりました。

 

この改定によって影響を受けるのは世界的にビジネスを展開している大企業であり、中小企業、個人事業主の方の海外法人運用にはあまり関係ありません。

 

旧来のオフショアペーパーカンパニーは改正前の基準であってもタックスヘイブン対策税制の適用範囲に含まれ、実態ある事業を行うために香港法人やシンガポール法人を設立されるなら受動的所得が大きくならないためです。

 

同様の質問を受けることが増えておりますので、一般論でご回答させていただきました。詳しくシミュレーションされたい方は、海外での課税については弊社に、日本での課税については日本国内の税理士の方にご相談ください。

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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