海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

海外ノマド必見:海外法人を設立する前にチェックすべき3つのポイント

弊社のお客様でも増えている海外ノマド、 

リスクを取って自分の人生を掴もうとしている方が

遠回りしないように応援したいので、

海外法人を設立する前にチェックすべき3つのポイントをまとめました。

 

①都合よく租税回避できると考えていないか

節税はたしかに海外法人を設立する大きな動機です。

しかし、低税率国に法人を設立すれば、直ちに節税できるわけではありません。

入金も出金も法域を跨ぐ国際取引ですので、

登記国の税制、口座開設国の税制、日本の税制、居住国の税制、

さらには法解釈と実務のギャップの問題が、想像以上に複雑に絡み合います。

 

都合よく、自分はパーマネントトラベラーで、法人も海外収益非課税だから、

グローバルで税金ゼロになると思っていると、複数の法域から二重課税されて、

泣き寝入りすることになります。

小規模業者が、複数の政府に対して、

払いすぎた税金を後から取り戻すための調整をするのは、現実的ではありません。

 

正しいステップは以下のとおりです。

  • 自身の税務上の居住地を適正に把握する
  • 必要不可欠な入金元と出金先を抽出する
  • 関係国間の法例を調査する
  • リスクが小さく、融通の効くスキームを選択する
  • スキームの実行に必要な取引書類を過不足なく準備する

これらを自力で進められなければ、早めに弊社のような専門家に相談してください。

 

また、会計の基礎知識(できれば税務会計の考え方も)をつけておくだけでも、

自分や素人業者が考えた都合良すぎるスキームの欠陥に気づきやすくなりますし、

専門家から良質なノウハウを吸収する効率を格段にあげられます。

 

 

②安さの代償を受け入れる覚悟はあるのか

スタートアップビジネスで初期費用と固定費を抑えたいのは当然の発想です。

スタートアップ向けに安くサービスを提供する業者も殆どの場合、悪意がありません。

しかしこの2つが組み合わさることで、地味に毎年数十万円固定費がかかるけれど、

全然使えないインフラが出来上がります。

  • 匿名性を上げたいのに、本人確認情報を全部提供しなければならない
  • 追加書類と費用ばかり増えて、一向に銀行口座が完成しない
  • 作った銀行口座が審査やコルレス契約の関係で、取引相手と送金入金できない
  • オンラインビジネスなのに決済代行サービスが契約できない
  • 信用がなくてクレジットカードが作れない
  • 送金・換金・為替手数料が高すぎて収益を圧迫する 

などなど、枚挙にいとまがありません。

 

対策はまず相場を知ることから始めましょう。

事業内容によってもちろん価格は変わるものの、極めて荒く一束にまとめると、

海外法人スキームのランニング費用の相場は、各種手数料込みで、売上の5%です。

これを予め予算に折り込んでください。

 

そして、その相場から大きく下に振れるサービスで出会ったときは、

飛びつく前に、安全性・利便性に問題がないか確認し、

自分が妥協できるものかどうか、バランスを取ってください。

 

安いサービスは大抵が後進国の外貨獲得政策と連動していて、

事業も生活も現地に根ざしてやっていく方にはメリットがありますが、

世界を転々とする海外ノマドにとって使い勝手が微妙な場合が多いです。

 

 

③資産運用まで意識を回せているか

市場が成長するタイミングに敏感に反応し、才覚と努力で資産を形成できたとしても、他のビジネス同様類にもれず、いつかは衰退期が訪れます。個人・数人が短期で積み上げた価値は、伝統的な産業に比べて、時間の経過に耐えるのが難しいかもしれません。

 

成功体験があるのでそのあとまた別の事業をやればいいんじゃないかと思うかもしれませんが、情報、人材、資金、設備等のリソースが少ない中で、連続起業を何度も成功させるのは至難の業です。

 

もう元手があるわけですから、成功した事業の収益成長率が落ちてくる前に資産運用のやり方を覚えて、継続的に安定収益があがる仕組みを作るほうがよほど楽です。

 

海外法人設立をサポートしてくれる業者が、資産形成から資産運用と資産保全へ連なるスキームとチャネルを持っているかどうかは、長期的視点にたてば、海外法人と口座を作れるかどうかより遥かに重要です。(ハイリスク投資商品を高く売るために、安く海外法人を設立するところは要注意です。)

 

以上、海外ノマドの方が、

海外法人を設立する前にチェックすべき3つのポイントについて説明しました。

少し長いですが、一度自問自答してみてください。

それだけでも遠回りが大分と減るはずです。

 

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オフショア法人のコーポレート・ファイナンス その3

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

オフショア法人名義で非居住者が銀行融資を受けるのは、実質的に無理だと前回書きました。

 

しかしながら、そのオフショア法人のオーナーである非居住者もどこかのオンショア法域に居住し、何かしらの形でそのオンショア法域の銀行と取引しているはずですので、その銀行から融資を受ける/増やすためであれば、オフショア法人を間接的に利用することができます。

 

前提として、融資資金の用途と金額が銀行にとって妥当であり、オンショア・オフショア間の取引に実態があれば、オフショア法人の会計技術を利用して、オンショア法人の各種利益、売掛金、買掛金、ならびに返済財源の体裁を整えることは難しくありません。

 

ややもすれば、資産・収益の圧縮機能(税務会計技術)が注目されがちなオフショア法人ですが、その資産・収益の伸張機能(財務会計技術)にも同等の威力がございます。

 

最も有利な法例を活用して、過不足なく取引実態を整え、

ファイナンスの自由度を広げたい方は、メールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com 

 

※テクニックではどうにもならないほど、資金繰りが破綻している企業や、

計画倒産目的の方へのサポートはできかねますので、予めご了承ください。

 

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キャピタルゲイン益金不算入とキャピタルロス損金不算入

世界的な金融プラットフォームのある法域では、

しばしば投資収益を課税対象外とする法制度を取っています。

 

株式の配当、キャピタル・ゲイン(投機でないもの)、

認可銀行の預金の利子分に税金がかからず、

俗にキャピタルゲイン非課税と呼ばれています。

 

この税制が、海外法人を利用して海外投資する大きなメリットの一つです。

(他にも色々あります)

 

投資の旨味がわかる資産を持てる者にとってこれほど美味しい話はないですが、

一つ気をつけなければならないのは、

儲かったときは課税対象外なので節税できるが、

損したときも課税対象外なので損金算入できないということです。

 

これは海外上場株の損出し節税クロス取引が意味をなさず、

たとえ、未公開株で全損しても節税効果がまったくないということを意味します。

 

キャピタルゲイン益金不算入はキャピタルロス損金不算入と同義です。

手続きコストを考えれば、どちらも不算入のほうが圧倒的に楽ですが、

儲かったら無税で、損したら節税という都合のいい処理はできません。

 

リスクが高い投資を海外法人の器で行う場合はご注意ください。

 

※投資対象や期間、投資元を調整することで、

例外的に損金処理可能なスキームを組めることもあります。

 

勢いで法人を設立して投資を始めてしまう前に、

まずは、メールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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パッケージ販売:オフショア法人+シンガポール口座

香港よりも先に非居住者の口座開設が厳しくなったシンガポールですが、

弊社ではこのたび、郵送だけで口座開設できる大手銀行と関係構築ができました。

 

BVI法人、セーシェル法人、ベリーズ法人のように

法体系が成熟したオフショア法人なら、書類要件さえ満たせば、

資産額が小さくても、英語が流暢でなくても、口座開設できます。

 

いつまでできるか分かりませんが、

オフショア法人+シンガポール口座のパッケージ販売を行いますので、

興味のある方はメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

1年目のみ100万円~150万円費用がかかりますが、

シンガポール法人+シンガポール口座より使い勝手がよく、

2年目以降の維持費も、圧倒的にコストメリットがありますので、

予算が合う方は、一考する価値があるかと思います。

 

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個人投資家が得をする海外投資 その21 渡航不要の積立投資は本当にメリットか?

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

香港の保険商品を契約する際、信託会社を通すことで

日本にいながらにして郵送で契約できるスキームがあります。

 

日本在住の日本人が直接契約するのではなく、

IFAが設定する信託会社を保険の契約者にして、

被保険者(保険対象の個人)と受取人(信託受益者)を設定するやり方です。

 

信託自体のコストは渡航費用より安く手間もかからず便利なので、

それをセールスポイントにしている日本人向け業者もありますが、

弊社はあまりお客様のためにならないと考えます。

 

保険は人生で2番目に大きな買い物にもかかわらず、

IFAの担当者と顔合わせをせず、

薄いカタログだけ読んでサインしてしまうのは、

それだけでもリスクですし、 

自分の資産は自分で守る意識がないと、

今回はたまたまいいIFA、いい商品にあたっても、

将来いつか躓くからです。

 

香港は日本から決して遠い場所ではないですから、

特に初心者の方は、目先の利便性にとらわれず、

渡航して投資の手応えを直に感じていただきたいと思います。

 

真剣に検討した結果、それでも郵送がいいということであれば、

その方向で手続きできるIFA、信託会社をご紹介いたします。

 

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個人投資家が得をする海外投資 その20

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

昨年のデモに続き、コロナウイルス感染が

香港の観光業に大きな傷あとを残しています。

www.bloomberg.co.jp

 

しかし、こうした一過性の事件は、

世界一の保険業を有する香港の地位を揺るがすものではありません。

 

香港の保険業は、その時代の為政者と資本の衝突から、血縁と資産を守るために、

100年以上、歴史の荒波を乗り越えて成長してきたからです。

 

価格力、商品力、安全性、操作性、選択性(多様性)、いずれをとっても、

ほとんどの日本人にとって、追随を許さないレベルでベストな選択になります。

 

弊社の場合、海外法人の節税効果や節税コスト回収の視点から

保険商品を提案させていただきますが、

個人で投資や家族の将来のために検討されたい方であっても、

ニーズを伺った上で、IFAをご紹介させていただきます。

 

インターネット経由で日本語で問い合わせできるところとは

仕事の進め方が異なりますので、戸惑いを覚える方もいらっしゃるかと思いますが、

良質な情報もお金も、持たざる者から持つ者のところへ集まります。

今心地よく思うコミュニティが、必ずしも豊かさをもたらすコミュニティではない

ということを忘れてはなりません。

 

保険は、人生において、家の次に大きな買い物です。

勝ち組になりたい方はメールよりご連絡ください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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海外法人のクレジットカード その3

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回の続き⇒

 

海外法人のクレジットカードは、

必ずしも銀行口座がなければ作れないわけではありません。

仮想通貨はもちろんのこと、

香港法人、シンガポール法人、イギリス法人のような

国際的に信用の高い海外法人であれば、

法定通貨のクレジットカードも十分に作成することができます。

VISA、マスターに加えて、アメリカン・エキスプレスも可能です。

 

それなりの資産規模の方から、

それなりの費用をいただいてのサポートになりますが、

ニーズがあれば、ご対応いたします。

 

活用方法を知りたい方含め、

検討されたい方はメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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