海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

海外法人の閉鎖手続は超重要です。その6

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2019年に入り、マネーロンダリング防止関連の規制強化の影響は、法人設立時のみならず、法人閉鎖時にも出始めています。

 

法人設立や更新時は、必要書類の要件が厳しくなかったものの、閉鎖時になり、いきなり個人情報や事業内容を証明できる書類を求められることがあります。ランダムに求められることもあれば、各政府登記局の内部基準に従って決められることもあります。

こうした要求にあたる可能性を下げるのに、法人設立して短期間での閉鎖や、短期間での法人名・取締役の複数回変更のような、過度の登記操作を控えることは一定の効果を奏します。

 

しかしながら、あたるときはあたりますので、その時は従うべきです。規制強化に逆らっても得しないのは、古今東西変わらない真理です。

信憑性が疑われる書類を提出したり、提出を拒んだりすると、余計にマネーロンダリングの嫌疑をかけられて、調査が長引いていつまでも法人閉鎖できないリスクがございますので、得策ではありません。

 

パスポートや住所証明の更新、ビジネスプランや取引書類の提示といった海外法人を扱われる方なら本来は準備すべき一般的な書類ですので、最小限の手間で最大限リスク対策するつもりで、ご対応のほど、よろしくお願い致します。

 

どうしても面倒で資産に余裕のある方は、ノミニーでの法人管理を推奨致します。

 

法人閉鎖でお困りの方がおりましたら、相談料がかかる前提で、メールおよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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香港法人 その16 オフショア口座開設のススメ

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香港法人を設立すると、香港で銀行口座を開設する、というのが一つの定石になりますが、国際ビジネスでの信用力と大きな節税効果を一つの器で手にしたい場合は、香港法人+オフショア銀行口座という選択肢が一考に値します。

 

年々上がる香港での法人口座開設にかかる手間暇とコストを考えれば、ネームバリューを多少犠牲にしても、香港法人+オフショア銀行口座で実利を選ばれる方が増えていくと考えられます。

 

海外法人サポートセンターでは、一部のお客様と共に、昨年からトライを続けており、ようやく、活用法とメリット、問題と対策方法、を標準化することができました。節税、貿易、投資のいずれにも活用できるパッケージとなります。

 

興味のある方はメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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個人投資家が得をする海外投資 その17 積立保険の譲渡

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IFAの継続的なサポートか、一定以上の投資経験がない限り、海外積立で安定して資産形成するのは難しいという現実を教えてくれる人はなかなかおりません。

そのせいか、香港で積立保険を契約し、過去数年の上昇相場にたまたま乗っていた投資家の多くは、昨年秋以降、世界経済が安定を失うと共に、資産を減らしました。

 

長期保有で景気回復を待つことを選ぶ方がいる一方で、海外積立からの撤退を考えている方もおられると思います。そんな方は、積立保険の解約ではなく、途中譲渡を一度ご検討ください。

 

譲渡人のメリットは、ペナルティのある解約よりも回収できる金額が大きいことで、

譲受人のメリット、新規よりも安く契約できること、あるいは新規受付のない商品を購入できることです。

途中譲渡はご家族のみならず、法人名義含め、第三者にも行なうことができます。  

デメリットは特にありません。

 

ご購入された商品の譲渡を検討されている方、転売市場での位置づけを知りたい方はメールよりお問い合わせください。

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香港法人 その15 クリーンな金融センターへ

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会社法と金融規制の改定、CRS実施から1年ほど経ち、香港はその成熟したインフラを維持しながら、透明度の高いクリーンな金融センターになりつつあります。

 

クリーンな金融センターでは、お金の出入りが精査・追跡可能になりますので、裏を返せば、お金を問題なく出し入れできるということは、それだけで、信頼性の高い行政機関と金融機関からお墨付きをもらえたということを意味します。

 

日本法人よりも高い自由度は、時に法的リスクを生みますが、今後は解釈が分かれるような危ない橋を渡らなくても、お墨付きを得て、堂々と香港法人を活用できるシーンが増えてきます。

 

中小規模の実業をされている方、ならびに中国との取引がある方は、特にメリットを享受できるようになりますので、興味のある方はメールよりお問い合わせください。 

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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慣れるまでは少額で

何ごとを始めるときも、まず初期投資を抑えて試行錯誤し、勝ちパターンが見えてから一気にリソースを投入するのが王道です。

 

海外法人においても同じで、始めて海外法人に触れられる方は、登記費用や口座開設費用、各種書類準備費用を含めて、初期投資を100万以内に抑え、1~2年で運用に慣れてから、拡大を目指すべきです。

 

予算ギリギリで新規事業を立ち上げられる方も、重厚な資産に支えられた投資家の方も、かけた費用に比べて大きな期待を寄せすぎていたり、あるいは逆にかけた費用の割に海外法人のメリットを享受できてないケースが散見されますので、改めて書かせていただきました。

 

他社でサービスを受けられている方含め、しっくりこないときは、早めにご相談ください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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KYCとは何か その2

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伝統的なオフショア法域と金融機関のみならず、後発のオフショア法域とネオバンクにおいても、KYCが日を追うごとに厳格化されております。

 

楽に法人登記と口座開設を行ないたい方は、特に急ぎましょう。

 

お客様が享受できる利益も、弊社の利益も、変わりないものの、新たな書類準備のために、手間暇コストが今よりも少しかかる可能性が高いです。

 

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イギリス在住富裕層の逃避はじまる

www.bloomberg.co.jp

 

英国の欧州連合(EU)離脱の期日が75日後に迫り、合意なき離脱の可能性が高まる中、英在住の欧州富裕層が引っ越しの手配を進めているようです。

 

引っ越し先として多いのはパリ、ブリュッセル、チューリヒ、ジュネーブ。「より安定した」政治システムを望んで引っ越していくという。

 

自分の資産と人生は自分で守る意識の高い欧州のお金持ちは、国や政治への帰属意識が薄いのです。

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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