海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

【業務連絡】海外法人もロックダウン解除へ

5月に入ってから、世界的にロックダウンの解除が進められております。

 

弊社がサービスを提供するオフショア法域におきましても、

欧州の一部を除いて、法人登記も、銀行口座開設も、付随サービスも

すでに平常どおり、稼働を再開しております。

 

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【買収案件】オフショア法人 OF00012020

ameblo.jp

 

今年2件目の公開買収案件です。

法人登記国:不問(セーシェル、サモア、ベリーズ、BVI等の一般的なIBC)
設立年月:3年以上
法人状況:活動中(休眠期間ありも可)


法人口座:あり(法域不問、ATMカード・インターネットバンキング有)
口座利用履歴:凍結や犯罪調査された履歴がなければ可

買収価格: 相場最大+50%
買収費用:各種経費は買主負担

維持コスト: 相場どおり
買収理由: 海外事業拡大に伴う組織再編のため


コメント:

2月に案内させていただいた、

IT業界で急速に拡大をしている企業による追加買収です。

海外事業拡大に伴う組織再編のために、

口座付きのオフショア法人の買収を検討しております。

 

早期買収を望んでおり、魅力的な買収価格を提示いただけると思います。

法域や経歴にこだわりはなく、犯罪歴や口座凍結歴がなければ、

積極的に検討していただけます。

 

この機会をお見逃しなく!!

興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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起業は必ず一点突破から

起業したばかりのころは、

安定して売上を確保することが何よりも大事なことを痛感し、

起業前におこなった市場調査や事業計画なんてそっちのけで、

単発で付加価値の低い仕事でも見境なく受注を頑張ってしまう方を見受けます。

 

頭ではこのままでは、時間ばかり取られて、

企業価値の貯金どころか自分のスキルの貯金もできずに

自転車操業に陥ることがわかっていても、

立ち止まって考える心の余裕がなくなっている状態です。

 

事業計画通りにいかないのは当然ですし、

最初から自社の圧倒的な強みを持っている人なんてほとんどいないわけですから、

焦りから周りが見えなくなるときがあるのも当然です。

 

そんなときは、

「起業は必ず一点突破から」という定石を思い出していただきたいと思います。

 

一点突破とは、すでに確かな顧客ニーズがあるところに対して、

先行するライバルより局所的に優勢な環境を作り出して、仕事を受注することです。

 

どんなに強力なライバルだったとしても、

市場の隅から隅までカバーしくすことなんてできず、

そもそも採算があいませんので、そんな戦略を取るライバルはおりません。

 

ですので、ライバルと

 

  • 客層をずらしてみる
  • 時間をずらしてみる
  • 地域をずらしてみる
  • 満たすニーズをずらしてみる
  • 商品バリエーションをずらしてみる 

 

自分の力で挑戦できそうな範囲で、こういう試行錯誤を丁寧にしていれば、

そのうち、小さな勝ちを積み重ねられるポイントが見つかるはずです。

 

その小さな領域でまずはNo1の座を確立することを目標にしてください。

 

あまり絞り過ぎるとお客さんが減ってしまうという心配は無用です。 

逆に絞り込めなければ、いい仕事は先行する強いライバルが受注してしまうので、

何も売りのないあなたは、誰も受けない赤字の仕事をやるしかありません。

 

どんなに小さくても、No1になれば、安定収益が手に入ります。

自信とノウハウもつきます。

 

道に迷ったら「起業は必ず一点突破から」という定石を思い出してください。

これは海外法人を利用するときも、国内だけでビジネスを完結させるときも同じです。

 

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固定費がかからないビジネスの罠

新たに起業するビジネスを選ぶ基準として、

次の4つがあげられることは有名な話です。

 

①小さい資本で始められるか、

②少ない在庫で始められるか

③利益率は高いか

④定期的な収益をもたらすか

 

インターネットで調べれば、詳しくたくさん出てきます。

 

ここで注意いただきたいのは、

上の基準に、固定費がかからないことが含まれていない点です。

 

固定費の小さいビジネスにも確かにメリットはあります。

小さい資本、つまり小さい初期投資で始めたほうが、

失敗した時のダメージが小さくなります。

また、固定費が大きいと利益を圧迫するので、

ビジネスを大きくしづらくなります。

 

しかし、固定費の圧縮に固執すると、

家賃だけでなく、価値創造に必要な設備と人にも投資できなくなりますので、

いつまで経っても、起業家個人の時間とスキルを売りつづけることになります。

 

固定費を削っても、利益向上へのインパクトが

他の推進要因に比べて小さいことは、

歴史的に、統計的に証明されています。

優先順位が高いわけではないのです。

 

一方、固定費が大きい(固定費の売上比が大きい)にもかかわらず、

変動費がほとんどかからないビジネスも世の中にはたくさん存在します。

管理会計の用語で表現すれば、限界利益率が高いビジネスのことです。

わかりやすくいうと、最初にまとめて投資してしまえば、

商品・サービスを毎回作って販売するのに、

ほとんど追加で費用が発生しないビジネスのことです。

 

こうしたビジネスを行う最大のメリットは、

極めて柔軟な価格戦略が取れることです。

つまり、販売数量と販売価格をコントロールしやすいので、

最大利益を実現しやすいということです。

 

あなたにとって知見の深い業界がそうした業界なら、

ずさんな初期投資プランと集客プランで

立ち上げに失敗するリスクも小さいはずです。

 

固定費率が高いという理由だけで、そうした宝が埋もれているビジネスを敬遠し、

競争が激しくて、長時間自分のスキルを売り続けるビジネスに飛び込むほうが、

遥かにリスクが大きいです。

 

業界が成長するいいタイミングで参入できたり、

スキル磨きや使命感から好きでやっている分には問題ありませんが、

後発で、お金儲け第一で考えている場合は注意が必要です。

 

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保護貿易時代の関税プランニング その2

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき⇒

 

関税プランニングを行う目的は輸出向けのコストを下げることであり、

必ずしも輸出向けの価格(売価)を下げることではありません。

 

輸出向けのコストは、物流関連コストと反ダンピング関連コストが上乗せされるため、

一般に国内向けのコストより高くなります。

関税プランニングは、この2種類のコストが一番安くなる組み合わせを探し、

輸出向けのコストを国内向けのコストに近づけるための業務になります。

 

製造原価に基づいて貨物価格と課税価格を評価することに、

一定の関税抑止効果があるため、

メーカーも、貿易会社も、この原価基準的アプローチに引きづられて、

ついついコストにマークアップして、売価を決めてしまいます。

 

たしかに、

コスト+マークアップで売価を決めて、

関税プランニングでコストを抑えて、利益を増やす考え方は一見シンプルです。

 

しかし、国際ビジネスにおいて、売価は本来、

製品の顧客知覚価値・使用価値、競合価格、為替、

そして裁定侵食(並行輸入)を考慮して設定されるべきものです。

(*厳格な原価管理を求める一部製造業除く)

 

これら要素を考慮する目的は、

利益を最大化できる販売数量と価格の組み合わせを見つけることです。

 

低価格販売すればシェアが拡大するわけでも、利益が増えるわけでもありません。

販売数量と価格をうまく調整することが、

シェアと利益のコントロールに直結するのです。

 

関税プランニングによって、輸出向けのコストを下げられたとしても、

価格(売価)を据え置くことも、価格(売価)を上げることも、

十分選択肢になりうるのです。

 

あるプロジェクトで、

関税プランニングが国際プライシングの上位概念として

知らず知らず話が進みそうになっていたので、

類似ケースもあるのではないかと思い、掲載させていただきました。

 

少しマニアックな抽象論になってしまいましたが、

弊社では税務コンサルの一環として関税プランニング、

経営コンサルの一環として国際プライシングのいずれも提供しております。

 

実際の業務においては、いずれも一般論をお話するだけでなく、

①データ収集→②データ分析→③収支モデル作成→④実行プラン作成と

科学的なアプローチでサービスを提供しております。

 

お客様も弊社もリソースを割いて数ヶ月かけて

プロジェクトを進めることになりますので、

真剣に検討されたい方のみ、以下メールよりご連絡ください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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海外法人活用例 その7 タクシー広告ビジネス

kaigaihoujin.hatenablog.com

前回のつづき⇒

 

オフショア法人は国際ビジネスをスムーズに行うために設計された器です。

ビジネスの本質はリソースの整合です。

そのため、国際的にリソースを整合させるのに、

オフショア法人を利用するのは有力な選択肢になります。

 

あなた自身にリソースがなくても、

リソースを持つステークホルダーをうまく活用して、

企業価値を高められれば、

高い報酬と持ち株の値上がりが期待できます。

 

一例を示します。

①某途上国Aには安定して生活費を稼ぎたい、タクシードライバーがたくさんいます。

彼らには車を運転する技術と時間がありますが、自分で車を購入するための投資資金がありません。

 

②某先進国Bには、自国企業の途上国進出についていきたい広告代理店があります。彼らは広告主を探すノウハウがありますが、見知らぬ土地で既存の広告枠を多く獲得できる存在感がありません。

 

③別の先進国Cには、本業で稼ぎきった企業オーナー・資産家がたくさんいます。彼らは手元に資金がありあまっていますが、次の有望な投資先がありません。

 

④あなたは、オフショア法人、たとえばBVI法人やセーシェル法人を設立して、

タクシー内の広告枠を広告代理店に販売する契約を締結します。

 

⑤あなたは、企業オーナー・資産家から、

安定成長が望める広告枠ビジネスへ投資を募ります。

 

⑥あなたは、投資された資金でタクシーを買い、

ドライバーにレンタルして運転してもらいます。

 

⑦こうして、ドライバーは雇用問題が解決され、

広告代理店は商品力の問題が解決されます。

 

⑧海外法人には、ドライバーからタクシーレンタルの売上と、

広告代理店から広告枠の売上が入り、

あなたも投資家も収益を得ることができます。

 

⑨ステークホルダー全員にメリットがある仕組みなので、

どんどん拡大・効率化され、単発の収益ではなく、

継続的に収益が成長する仕組みになります。

 

⑩あなたにやる気があれば、広告代理店ビジネスそのもの、

タクシービジネスそのものを拡大し、市場での影響力を高め、

収益を増幅させることもできます。

 

このように、国を跨いでリソースを整合することができれば、

あなた自身がリソースを持っていなくとも、

ビジネスで成功を収めることができます。

 

オフショア法人はあなたのビジネスにおいて、特に、

契約形態とファイナンスの自由度、そして、リーガルリスクと税務コストの低減

の領域で大きな効用を発揮できます。

 

弊社のコンサルティングサービスでは、

こうした効用を最大限に活かすための具体的な方法を提供するにとどまらず、

リソース整合のアイデア発案、リソース元の調査紹介もさせていただいております。

 

詳しくはメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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景気後退局面で試される企業の底力

新型コロナウイルスによるロックダウンの経済へのダメージは計り知れません。

程度の差こそあれ、影響を受けない業界はないのではないでしょうか。

 

多くの企業が、配当金削減、支払い猶予延長、一時営業停止などでキャッシュフローを確保してこの不況を乗り切ろうとする一方で、ビジネスモデルとファイナンスが弱い企業から淘汰が進むことが予測されます。

 

オフショア業界においても、登記代理店のみならず、会計事務所や弁護士事務所においても、人員削減に手を付ける例は枚挙にいとまがなく、日本向けにも、無期限休業や廃業を決定したところがございます。

 

しかしながら、弊社は景気後退局面でこそ、企業の底力が試されると考えております。

自社のビジネスモデルや資金繰りの弱い箇所を改善するよい機会であり、

また、低迷する他社へ投資することで、

優秀な人員と良質な顧客基盤を取得できる、またとないチャンスだからです。

 

幸いなことに弊社は、コロナウイルスの感染拡大以降、受注件数は前年同期比プラス、従業員は一人も削減せず、キャッシュフローにも問題はございません。クレジットカードの国際ブラントと提携して、新商品開発も1件、完成させることができました。

主要オフショア法域のロックダウンにより、実務に多少の遅延は出ておりますが、4月下旬より徐々に回復する見込みです。

 

事態が収束したときに、よりよいサービスを皆様に提供できるよう、

引き続き、力を蓄えていきたいと思います。

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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