海外法人サポートセンター

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外送金、海外投資について

匿名性と自由度を手にするための代償

海外法人の設立を検討されるほぼ全ての方が、匿名性の高さと自由なビジネス環境を期待しているかと思います。

 

資産形成期にそれを意識しすぎると手間暇費用がかかり投資効率が落ちると以前書きましたが、もう一つ、利用される方は実感が湧きにくいが重要なことがあります。

 

それは、マネーロンダリングに巻き込まれるリスクです。

 

2000年代初頭から、欧米先進国にてマネーロンダリング対策が強化され、日本でも一歩ずつルール整備がなされております。欧米先進国の金融インフラは、伝統的なオフショア法域と深い関係がありますので、マネーロンダリング対策強化の方針は、当然にそういった法域でもすぐさま採用されました。いまだ世間でタックスヘイブンの代名詞となっているケイマン諸島や英領バージン諸島(BVI)が、いち早く便利かつ透明なオフショア金融センターへと変貌を遂げられたのも、そういった背景からです。

 

しかしそれで苦しくなるのが犯罪資金を扱う人たちです。法律で保証された匿名性と自由度は犯罪資金には適用されないからです。その結果、多くの犯罪資金が、

①最貧国と紛争国、そして後発のオフショアへと流れ込み、そして

②国際的なオンライン取引の増加に伴い、日常生活に紛れ込むようになりました。

 

金融機関による口座開設の難化と取引調査の増加は、このプロセスを断ち切るためだけにあるといっても過言ではありません。

 

それにより割を食ったのが、後発組の海外法人利用者です。もともと匿名性と自由度を求めて海外法人を設立したのに、度重なる値上げにもかかわらず口座開設はまずます面倒で難しくなり、なんとか開設できたと思ったら送金のたびに説明を求められるのが、「あたりまえ」の状況となりました。

 

それでは本末転倒ということで、後発組は、匿名性が高く、規制がなく、値段も安いサービスを求めて時代に抗うわけですが、同じものを犯罪資金を扱う人たちも強く求めているということを忘れてはなりません。

特にやましい動機からそうしたサービスを利用した結果、個人情報や口座が流出してマネーロンダリングの隠れ蓑にされてしまったとしても、訴えることもできず、逃げることもできません。

 

1.法のもとに保証された匿名性と自由度

2.無秩序ゆえの匿名性と自由度

 

どちらが自分に適しているのか、どちらが割に合うのか、よく考える必要があります。

 

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共通報告基準(CRS)について その11

kaigaihoujin.hatenablog.com

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HSBC香港では、新規口座開設のみならず、既存口座についても、CRSに基づいた納税者番号が行われております。

 

日本人で口座開設されている方が多い分、メールや手紙でその連絡が届いている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 

日本居住者はマイナンバーを、海外居住者は、その居住国での納税番号を記入ください。

 

犯罪資金はお断りしておりますが、それ以外で、納税者番号を書けない、あるいは書きたくない事情がある方は、早めにご相談ください。法律を守りながらやりくりできる空間はどんどん狭まっております。

 

銀行からの連絡を無視して何も書かないというのは下策で、口座や資産がなくなるリスクを進んで受け入れることと同義です。

 

口座だけでなく、資産までなくなったら、何がしたいのか、わけがわからなくなります。

 

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オフショア法人のコーポレート・ファイナンス その3

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とにかく節税したい

 

そういう思いで海外法人サポートセンターにお問い合わせいただく方も多いです。

 

タックスヘイブンにある海外法人は、経費積み上げや評価額算出の自由度が高く、日本法人に比べて、納税額圧縮、納税時期先送りがしやすい環境が整備されています。

 

ですので、弊社として節税のお問い合わせを受ければ、何よりもまず、海外法人を活用した節税方法をご回答しております。

 

しかしながら、海外法人では銀行融資、その他資金調達の術が限られ、その状態で節税のために利益を圧縮したり、資産の性質を変更すれば、日本法人で節税する場合に比べて、節税余地が大きいぶん、事業と資産運用の長期的な成長の可能性を阻む可能性があることを忘れてはなりません。

 

貸借対照表も、損益計算書も、本質は経営・投資活動の過去の成績です。銀行も、投資家も、税務当局も、その過去の成績を見て、資金提供すべきか、あるいは納税させるべきか、判断するのが一般的ですので、自ずとその目線で事業と資産のお化粧をしようとする方が多いです。

 

しかしそれでは、中長期の成長は望めません。成長は常に未来志向で、キャッシュとリターンに基づいてその方向を決めるものだからです。

 

お金も稼ぎきって、減らない仕組みも作ったので、資産継承以外やることがないごく限られた富裕層を除いて、

 

・どの程度のキャッシュをどのタイミングで海外法人におくか、逆に、

・いつ、どのくらいの金額を海外法人からオンショアへ引き上げるか、

・オンショア名義で、どれくらい資金調達すべきか、

・海外法人名義で、どのような事業や金融商品に投資すべきか、

 

こうした成長のための問いに応えることで、財務諸表のお化粧にとどまらず、本当の意味で、海外法人を使って投資効率を最大化できます。

 

なかなかそのレベルまで取り組む時間と気力のある方は少ないですが、海外法人の本質がオペレーション戦略である以上、がんばった分だけ大きな果実を手に入れられますので、検討されたい方はメールよりお問い合わせください。

弊社も深くコミットしてサポートさせていただきます。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

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面接枠の減少、申請者の増加、香港口座開設難化

これまで提出書類、英語力、預金額の観点から、香港では非居住者の口座開設が難しくなっていると書いてきました。

 

ここに来て、主要銀行は、増える一方の審査工数と面接工数を抑えるために、面接枠のコントロールにも力を入れております。

 

いくら事前準備を徹底しても、MAX10枠/日(平均はこれを遥かに下回る)に対して40件の予約があれば、それだけで合格率が1/4に落ちてしまいます。

 

足切りされないようにするためには、早く予約するのはもちろんのこと、特定のルートから紹介を受けたり、ビジネス実績を事前に示したりと、他の申請者よりも著しく信頼に足る申請者だと銀行に示すことがますます重要になります。

 

競争相手も日本人ではなく、資産の海外逃避を狙う中間層以上の中国人と、経済発展とともに富を形成した東南アジア人がメインになります。

 

今のところ、予算と時間をかければ合格率を高める余地がございますが、そう遠くない未来に、少し経済的な余裕がある程度の日本人がお金をばら撒いても口座が作れない時代が訪れます。

 

容易に口座開設できる機会が20年以上に渡って提供されていたにもかかわらず、それを活用しなかったわけですから、今更口座開設で苦労しても、誰のせいにもできません。

 

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香港での個人投資サポートを充実させます。その6

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月曜日に書いた記事のおかげか、香港IFAを紹介してほしいとのご依頼をいくつか頂きましたが、3件情報乞食が続きましたので、あらためて立場を表明いたします。

 

弊社はIFAをご紹介させていただく際に、一切仲介手数料をいただいておらず、いかなる商品についてもキックバックを受けておりませんので、特定の金融商品を薦めるインセンティブはございません。

 

しかしそれでは、初見の方に弊社の信用をお貸しして、香港IFAに無料で具体的な商品提案まで仕事をさせるメリットが、弊社にも香港IFAにもございませんので、商品を購入される前に、商流のどこかで、何かしらの名目で支払いが発生することを予めご了承ください。(一般論での暫定提案は無料です。)

 

幸い、香港の金融産業は非常に成熟しておりますので、支払いにコミットメントできない情報乞食の方に対しても受け皿がございます。

 

大きく損失を出す可能性が高い金融商品を売り抜けて高いコミッションを受け取るIFAや仲介会社がたくさんいらっしゃいますので、そちらをご利用頂ますようお願いいたします。

 

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香港での個人投資サポートを充実させます。その5

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積立保険でも、ファンドでも、証券でも、海外投資初心者が一番重視すべきは、商品選びそのものではなく、いいIFAを見つけることです。

 

いいIFAかどうかの判断基準は以下を目安とされてください。

 

1.知識不足を補なってくれる

未経験から独学する場合と比べて、学習効率とリスク回避は圧倒的に違います。

多少商品を少し購入すれば、無料で情報提供を受けられる場合がほとんどです。

 

2.幅のある選択肢を示してくれる

意思決定を投資家に丸投げするのでなく、また、特定の商品購入を促すのではなく、限られた環境の中で、投資家の性向に合う案を出してもらうことで、意思決定効率を上げられるだけでなく、その判断軸も学ぶことができます。

 

3.商品購入後もアドバイスや投資方針変更のサポートをしてくれる

大手金融会社の商品だから買って放置しておけば安心というのは全くの思い違いで、定期的に投資ポートフォリオをメンテナンスしなければ、数年で資産が半減することも珍しいことではありません。

重大な欠陥を隠して(法律の範囲内で誤解させて)高額商品を売り抜けるブローカーなら、損して慌てて連絡をとったときにどのような対応を受けるかは、想像に難くありません。

 

年金のことがよく分かる日本人がいるからとか、一等地に立派な事務所があるからとか、他の日本人もたくさん利用しているからとか、表層的な要素で判断すると、残念ながら、カモ一直線です。

 

海外のIFAなのですから、その法域で売られる金融商品や購入条件に精通していて、その知識の裏付けを持って一貫してサポートしてくれるかどうかが、大事なのです。

 

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変わるオンラインカジノ その2 変わらないもの

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以前にマカオ法人とカジノのタイトルで記事を書いたためか、おかげさまで海外法人を設立してオンラインカジノをやりたいという問い合わせを数多くいただいております。

 

しかし、残念なことに、海外法人サポートセンターブログを立ち上げてから2年半の中で、オンラインカジノを経営する資質を持ち合わせた方に出会うことは殆どありませんでした。

 

まず、カジノ産業がオンラインオフラインに関わらず、ライセンス発行国および広義の裾野産業と密な利権関係を前提とした成熟産業であることを認識する必要があります。

主要ゲームのルールと、オンラインカジノ経営というゲームそのもののルールを事前調査によってある程度身につけなければ、設立以前に会話が成り立たないことも認識する必要があります。

それに加えて、持続的な経営を行うためには、少なくとも数億円の資本金を用意する必要があります。

 

つまり、オンラインカジノは、オペレーションの隅々まで規制を遵守し、上流下流の利害関係者に配慮しながら、既存のコンテンツの中で、一定以上の資本を投入して行うビジネスということです。

 

お問い合わせいただく方の中には、ソーシャルゲームやFXシステムの開発実績があったり、英語が堪能で海外向けウェブマーケティングで成功経験をお持ちだったり、あるいは海外法人や海外口座を活用してオンラインビジネスをされてきた方も多くいらっしゃいます。

こうした方が抱きがちな誤解は、これまで培った開発力や集客ノウハウがあれば、オンラインカジノでも容易に利益を上げられる、業界を変えるイノベーションを起こせるということです。

既存プレイヤーよりもユーザーに刺激的なコンテンツを提供できないにもかかわらず。また、既存プレイヤーよりもユーザーに安全な決済インフラを提供できないにもかかわらず。

 

身も蓋もない言い方をすれば、せっかく前向きにご検討いただいたものの、ユーザーにも、裾野産業にも価値を提供できず、資金も出せないということあれば、オンラインカジノビジネスに関わらないことが、検討いただいている方含め、全員にとって一番いい選択になります。

 

以上、2回に分けて、オンラインカジノ市場は面白い時期に来ているが、敷居が低くなったわけではないことを説明させていただきました。

弊社としては、門戸を閉ざすのではなく、成功する可能性が高い方をぜひとも応援させていただきたいと考えておりますので、われこそはという方がおりましたら、ぜひご連絡ください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

 

※バリューチェーン全体の健全さを維持するために、お問い合わせいただいた方の個人情報、資産状況、弊社とのこれまでの取引内容、紹介の有無、オーナー・経営者としての資質などを総合的に考慮して、詳細案内をさせていただくかどうか決定させていただきます。

 

※できるだけ初期投資を抑えられるように配慮いたしますが、案件正式開始前に残念ながら不審点を解消できず、弊社から辞退させていただいた場合においても、その間にお支払いいただいた費用は返金されません。予めご了承ください。

 

※日本国内から大々的にオンラインカジノをプレイすることは、その違法性については議論の余地はあるものの、少なくとも逮捕リスクがございますので、十分にご注意ください。

 

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仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

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