仮想通貨（暗号資産）のビットコイン（BTC）は今年に入り56％急騰し、
3月14日には、7万3500ドルを超え、史上最高値を更新しました。
アメリカの金利政策の転換を見据えて、ビットコインを裏付けとする上場投資信託（ETF）に、機関投資家の資金が流入していることが主な要因です。
ここ数日は一部利益確定の動きも見られますが、機関投資家と大口の個人投資家の資金流入が続いています。
・海外の仮想通貨取引所で口座開設したい方
・仮想通貨と法定通貨を両替したい方
・仮想通貨を現金化したい方
サポートいたしますので、メールよりご相談ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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オフショア銀行の設立や運営に関する費用は、設立される法域、ライセンスの種類、事業規模、提供するサービスの範囲によって大きく異なります。
依頼される事務所によっては、固定料金でサービスを提供する場合もあれば、時間単位で請求する場合もあります。
そのため、一般的な平均費用を提示するのは難しいですが、値段はどうしても気になると思いますので、安く始めたい方向けにかなりざっくりと目安を示します。
１．イニシャルコスト
事前相談料：5,000から100,000 USドル程度（ビジネスモデル作成および法域選定）
初期登録料：50,000から100,000 USドル程度（小規模なオフショア銀行の場合）
法的費用：30,000から300,000 USドル程度（法的文書作成および規制当局対応）
その他アドバイス料：50,000から300,000 USドル程度（申請書類作成および監査対応）
事業費用：600,000から8,000,000 USドル程度（事務所、人員採用、システム導入等）
２．ランニングコスト（年間）
ライセンス更新料：50,000から100,000 USドル程度（小規模なオフショア銀行の場合）
監査費用：10,000から300,000 USドル程度（会計、コンプライアンス）
事業費用：600,000から8,000,000 USドル程度（事務所、給与、システム維持管理等）
相談料：5,000から100,000 USドル程度（個別の法律調査、スキーム開発）
３．費用に含まれないが準備が必要な資金や見込まれる支出
自己資本
余剰資金
収益が出た際の税金
収益が出た際の投資家への配当
万が一コンプライアンス違反があったときのペナルティ
意外と安いと思った方は、かなり資金に余裕がある方だと思います。お金がネックになることはないですので、豊富な資金ゆえの万能感から事業理解を怠ったり、変な業者に引っかからなければ、ライセンス取得までたどり着くのは難しくないでしょう。
一方で、高くて手が出ないと思った方でも、諦めるにはまだ早すぎます。オフショア銀行設立のための資金調達は、オンショアと似ており、様々なソースから資金を得ることができます。個人の貯蓄だけで銀行開設したケースを、少なくとも私は見たことがありません。ベンチャーキャピタル、市場からの借入れ、融資保証などに加えて、株式発行、オフショアファンド、プライベートプレイスメントといったアプローチを取るのが一般的です。
なんとしてでもオフショア銀行ビジネスを成功させたい、という熱意があれば、①必要とされる初期資本、②手元にある自己資本、③資本規制や課税問題の制約を見て、一緒に選択肢を考えさせていただきます。
ご相談はメールより承っております。
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グローバルレベルで競争の激しいオフショア銀行業界において、生き残り、発展を続けるには、競争優位性を作る必要があります。
といっても、開設して間もない小さなオフショア銀行には、堅牢な顧客基盤も、巨額の資本も、先端技術もないので、優位性はありません。最初から都合よく差別化するなんて、現実には無理です。小手先のポジショニングマップは通用しません。
しかし、そんな新参者でも、次の3点を守れば、自然と競争優位性を獲得できるようになります。なぜなら、多くの競合はこれらを守り続けることができないからです。200年続くオフショア銀行業界の歴史が証明しています。
今後10年スパーンで見ると、以下のポイントについて、上記の3点を守り続けられるような施策を進めるのが良いでしょう。
ご相談はメールより承っております。
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海外口座を開設したけれど操作が難しい、
銀行から連絡がきたけれどよく分からないから返事していない、
口座凍結されたけど解除手続きが分からない、
などなど
せっかくお金を払って時間もかけて海外口座を開設したのに、
うまく使いこなせていないお悩みの声を耳にします。
このたび、弊社が20年にわたって数々の銀行との折衝のなかで培ったノウハウを「海外口座をうまく使いこなす７つのテクニック」としてまとめました。
長く気持ちよく口座を使う上での注意点や方法論は、お客様の用途や銀行によって大きく変わるものではありません。
このノウハウ集は、汎用性のある指針として仕上がっております。また、初めて海外口座を開設した方でも取り組みやすいように、口座の種類と利用目的ごとに、実践例とフォーマット例もお付けしました。
弊社で口座開設された方に対しては、割引料金にてオプションとしてご提供させていただきます。従来どおり、個別に口座管理もフォローアップいたしますので、ノウハウ集と組み合わせて実践いただくことで、大半の口座トラブルは回避できるはずです。
海外口座を持っていない方や、他社で口座開設された方に対しては、機密保持契約を締結し、KYC（本人確認）させていただいた上で、通常料金にて、ご提供いたします。
下手な業者の有料コンサルティングや、銀行対応の代行を依頼するくらいなら、ノウハウ集を勉強して、自力で実践したほうがはるかに安上がりであり、かつ有益です。
海外法人を活用して事業・投資・節税する上で、多くの方にとって、海外口座の利用は避けて通ることはできません。口座をうまく使いこなせるか否かで、経済メリットを享受できるか決まるといっても過言ではありません。
ノウハウ集の作成が、海外法人業界に興味を持っていただいた方全体のスキルの底上げにつながればと願っております。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
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中国経済の見通しが明るくない中で、インド企業への投資が過去1年で大幅に増え、インド株の価格を押し上げてきました。
その一方で、今の株価ではインド企業の株価収益率が中国企業の2倍もある計算になるため、果たしてそれだけインド企業とインド社会に力があるのか、機関投資家の中で疑問視する声も大きくなりつつあります。
前向きなニュースに周回遅れで触れて、これからようやくインド投資に乗り出そうとする個人投資家はこの点に注意して動くべきです。
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オフショア銀行に限らず、コンプライアンスという言葉を耳にすることが多いと思います。そもそも、コンプライアンスとは何でしょうか？
コンプライアンスとは、法令遵守のことで、企業や組織が法律、規制、ガイドライン、内部規則などの外部および内部の規範に従う実践やプロセスを指す広い意味の言葉です。これには、事業運営に関する法律や業界標準、企業倫理、社会の期待なども含まれます。
コンプライアンスの目的は、リスクの管理と軽減、法的責任や制裁の回避、企業の評判や信頼性の維持です。
オフショア銀行のライセンス審査（申請および維持）におけるコンプライアンス要件とは、形式的な文書提出にとどまらず、銀行自身や専門のコンプライアンスコンサルタントによる適切な管理、継続的な監視、そして規制変更に伴うコンプライアンス体制の再調整を含みます。
法域やライセンスによって異なりますが、一般的なガイドラインの項目を挙げます。
非常に専門的で実践的な内容になりますので、弊社のような専門家から要件リストや定型フォームを取得するとともに、コンプライアンス担当者を採用し、実務に落とし込んだ上で、ライセンス審査に臨む必要があります。
ご相談はメールより承っております。
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今年も中華圏の旧正月（春節）シーズンとなりました。
中国大陸、香港、マカオ、台湾、シンガポール、マレーシア等の
行政機関、金融機関、弁護士事務所、会計士事務所などにおいては、
法定休日に加えて、多くの従業員が長期休暇を取得すると思われます。
そのため、以下の期間中、一部業務の対応が遅くなることが予想されます。
２０２４年２月５日（月）～２０２４年２月２０日（日）
何卒、ご了承いただければと存じます。
海外法人サポートセンターとしては、平常どおり営業いたしますので、
中華圏を除く他の法域の業務への影響はございません。
お気軽にご連絡くださいませ。
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中央銀行や金融規制当局の主な関心事は、オフショア銀行が財務的に健全であり、規制に準拠していて、各種リスクを適切に管理できる体制を持っているかどうか、そしてマネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪に関与しないかどうかです。
そのため、オフショア銀行設立のライセンス審査で、具体的な集客戦略・マーケティング戦略を求めるかどうかは、法域によって異なります。
ケイマン諸島やジブラルタル、モーリシャスはじめ、多くの法域は、オフショア銀行が健全な経営計画と適切なリスク管理フレームワークを持つことを求めますが、それは必ずしも具体的な集客戦略・マーケティング戦略の提出を意味するわけではありません。
ターゲット市場や予想される顧客層、そしてそれらをどのように引き付けるかについて事業計画の中で説明を求められる場合も、集客戦略・マーケティング戦略そのものの巧拙ではなく、オフショア銀行が投資家や顧客、規制当局に対して実用的なビジネスモデルを持ち、市場で実行可能かどうかが評価されます。
しかし、オフショア銀行を経営する立場からすると、実際に顧客がいなければビジネスは成立しません。集客戦略・マーケティング戦略は市場分析に基づいて展開される不可欠なプロセスとなります。
オフショア銀行特有の集客戦略・マーケティング戦略は存在しません。
多くのビジネスと同様に、顧客の声に耳を傾け、商品やサービスの特性を理解し、直販・リファラル・パートナーシップ・デジタルマーケティング等で価値を届ける、この愚直に試行錯誤のサイクルを回し続けるほかありません。
※オフショア銀行の主な顧客のイメージはこちらの記事をご参照ください。
しかし、集客・マーケティングを、ゼロから自力で全てやり切る必要はありません。
既存のオフショア銀行の商品・サービスに加えて、オフショアファンドやプライベートバンクの集客のやり方や、世界的に流行している富裕層向けのマーケティング・セールス手法をよく観察することで、自社の顧客と自社のオペレーションに適したやり方のヒントが見つかるでしょう
専門人材の採用も、集客を加速させます。業界経験の豊富な営業担当を採用できれば、顧客基盤を一気に大きくできるでしょう。ラグジュアリーブランドからマーケターを採用して、ブランディング戦略やプロモーションプランを策定させるのも有効です。
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海外投資を行う上で、「どこに投資するか」だけではなく「どこから投資するか」も意識する必要があります。投資元の法規制や金融インフラ次第で、選べる商品もかかる費用も全然違ってくるからです。
日本居住者、とくに２０代で初めて海外投資する方におすすめしたいのが、「香港とシンガポールから投資する」方法です。香港とシンガポールを金融ハブとして海外投資することには、独自のメリットがいくつもあります。
１．税制上の優遇措置:
香港とシンガポールは低税率で知られる税制上の利点を投資家に提供しています。香港では配当や資本利得に対する税金がかからず、シンガポールでも海外で生成された所得には原則として課税されません。これらの税制は、投資収益性（投資効率）を高める大きなファクターです。
２．多様な市場と商品へのアクセス:
香港とシンガポールは、アジア太平洋地域の主要な金融センターとして、世界中から多種多様な金融商品やサービスが集まっています。国際株式、債券、ファンド、デリバティブ、非上場企業など、日本国内では利用できない幅広い投資オプションから、市場と商品を選択することができます。
３．マルチカレンシー口座の利用:
香港やシンガポールの金融機関は、通常、マルチカレンシー口座を提供しています。これにより、複数の通貨を一つの口座で管理することが可能になり、通貨間の変換を簡単に行えるなどの利便性があります。通貨ごとに金利が異なりますので、有利に資産運用することができます。
４．為替スプレッドの低さ:
香港やシンガポールは外貨取引が活発であり、両替を行う際の為替スプレッド（売値と買値の差）が割安です。外貨間での取引を行う際のコストを抑えたり、為替リスクヘッジの手段として、先物取引やオプション取引の利用もしやすい環境にあります。
５．手数料のコスト競争力:
香港とシンガポールはいずれも国際的な金融センターであるため、取引コストや手数料の面で国際競争力があります。特に証券取引における手数料は、日本やアメリカに比べて圧倒的に安い傾向にあります。
６．国際的な信用度:
投資初心者の方が直接意識することは少ないかもしれませんが、香港とシンガポールの両金融センターは高い経済的安定性を有しており、投資家に安心して取引できる環境を提供しています。いずれも世界トップクラスの規制品質と法的透明性で知られています。このような堅実な財政政策と信頼性がリスクの最小化に貢献します。
７．日本との距離的な近さ:
香港もシンガポールも、その気になれば日本から日帰りで行けてしまう距離にあります。契約や口座関係で渡航が必要になっても旅程の調整がしやすく、日本語でサポートできる業者も多数存在するため、万が一トラブルがあっても行って解決できる安心感があります。
こうしたメリットの一つ一つなら、ニューヨーク・ロンドン・ドバイ、あるいは特定の事業投資先の国が該当することもあります。しかし多くのメリットが組み合わさる場所が、香港とシンガポールです。この２つの法域を金融ハブとして活用して、海外投資の足がかりにしない手はありません。
次回は、日本居住者が口座開設しやすい、香港とシンガポールの証券会社・保険会社をそれぞれご紹介します。
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ブルームバーグによりますと、インドの取引所に上場される株式の時価総額合計は22日の取引終了時点で４兆3300億ドル（約641兆円）に達し、香港の４兆2900億ドルを上回ったとのことです。
すでに世界で人口最多のインドは、コロナ以降不振の中国に代わる選択肢として自国を位置づけており、政治の安定や急成長する消費主導型経済のおかげで、世界の投資家や企業から新たな資金を集めています。
インド投資と親和性の高いオフショア法域であるモーリシャスにおいても、インド系移民（印僑）ではない方、特にアジア在住の方からの法人設立と口座開設の引き合いが増えています。
この順位逆転は一時的なものかもしれませんが、想像していたよりも早くその時が来たと感じます。
時代は刻々と変化します。
中国への固定観念が強い方は、10-20年前の中国投資で億り人になる機会を逸したことでしょう。インドにおいて同じ轍を踏む方が一人でも減ることを願っています。
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