前回の続き⇒
アメリカのトランプ大統領が保護主義政策を取り始めたことで、米中の通商・為替リスクが顕在化し、世界経済の不確実性がさらに増しております。そんな中にあって、中国はしたたかにEU、イギリス、そして第三世界と戦略的互恵関係を結び、グローバル経済の舵取り役のポジションに収まろうとしています。極めて優秀で、冷徹で、志の高い隣国のエリートたちが二番手インドを大きく突き放しながら、ヘゲモニー（覇権）を握ろうとしています。
中国を中心とした、文字通りの中華経済圏の拡大に沿って貿易と投資を行なうことが経済的成功を後押しするのは疑いのない事実です。
中国法人、香港法人、そしてオフショア法人の中国口座の使い勝手はすでにかなり高い水準まで来ております。
その流れに身を委ねるかどうかはみなさま次第です。
前回の続き⇒
高校受験や大学受験で出願や入学に必要な書類を忘れる方はあまりいないと思いますが、海外法人の口座開設になると、どういうわけかだらしなくなる方が一定数おります。
口座開設において、弊社は受験で例えれば予備校的な位置づけです。銀行の口座開設成功例・失敗例の傾向を分析し、対策を練り、みなさまのアウトプットをブラシアップするのが弊社の仕事です。提出書類や面接台本を忘れてしまった場合位は、フォローのしようがありません。
遠い国に設立した小さな会社で実感が薄いかもしれませんが、みなさまはれっきとした海外法人の取締役、あるいは株主です。ご自身の資産や今後のビジネスを左右する一大事として、口座開設の書類準備を行ない、面接に臨んでいただきたいとおもいます。
前回の続き⇒
共通報告基準（CRS）の実施によって、海外法人をうまく使えなければ、准富裕層は負け組になると書きました。では、勝ち組になるのは誰なのでしょうか。
富裕層には優秀なタックスプロモーターや士業のアドバイザーが付いているので、影響を受けず、勝ち組であり続ける、と考えた方はオフショア法人業界をよく分かっていらっしゃると思います。
富裕層は小さなルール変更に対応するだけの余力があります。ただ、元から勝ち組ですので、共通報告基準（CRS）の実施によって勝ち組になるというよりは、現状維持です。抜け道を見つけたタックスプロモーターも儲かりますが、元から儲かっている勝ち組なので、ほぼ現状維持と言えます。
一方、公平な税負担が実現し、社会福祉が充実するのでマス層が勝ち組になるといいう優等生の模範回答を思いついた方もいるかもしれません。たしかにそれは理想です。有能で利他的な指導者の元で、人格者である全国民が同じ目標に向かって努力すれば、到達できる目標かもしれません。
税収が増えて国だけが勝ち組になるとドライに考えられる方もいるでしょう。徴税に貢献した者も昇進が早くなるので、ある意味勝ち組と言えます。これは部分的に正解です。
なぜ部分的にしか正解でないかと言えば、国の税収が増える以上に、共通報告基準（CRS）を活用して荒稼ぎできる真の勝ち組がいるからです。それが誰かはもちろんこの場では言えません。
グローバル資本主義と修正資本主義の世界において、国際ルールが変わるということは、富が弱者の手からいっそう離れ、限られた強者に集中することに他なりません。残念ながら、これが現実です。
気になる方はメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
本ブログ経由で海外法人のお問い合わせいただく際、興味本位の冷やかしや、無料でできるだけノウハウを貰おうという意図を感じることが多々あります。インターネットの匿名性ゆえか、ビジネスマナー違反をしても逃げ切れると考えているのでしょう。
このような行為は合法ですので、とやかく言うつもりはありません。弊社から得た情報は活用する力があればそのまま活用いただいて構いません。
その代わりに、弊社が合法に得たマナー違反者の情報についても、弊社なりの方法で活用させていただくことになります。蛇の道は蛇です。情報引き抜きの代償が大きかったと後悔される程度の制裁は受けていただきます。
大人げないかも知れませんが、これもまた一つのフェアな関係ではないでしょうか。
前回の続き⇒
共通報告基準（CRS）の実施により、非居住者の口座情報は居住国政府へ自動情報交換されるようになります。日本居住者の場合、たとえば海外法人名義で香港やシンガポールで開設した銀行口座や証券口座の情報は日本政府に共有されるようになるというわけです。
今後数年で、准富裕層の海外法人を活用した蓄財効率は大幅に低下することになります。それでも、収益モデルを大きく変えない限り、准富裕層が富裕層になるには、海外法人を使い続ける他ないと思います。
前回の続き⇒
香港の大手保険会社およびIFA各社は、昨年末にあった中国駆け込み需要の事後処理で忙しくしております。
高級ホテルで開催される投資セミナーやディナーイベントに参加されている方、また証券マン崩れのIFA仲介業者から紹介された商品を並べて、一生けんめい比較表を作成される方は、一度、保険会社に申込にきた中国人投資家をつかまえて、誰でもいいので、どんな商品を購入しているのか、聞いてみるといいかもしれません。
保険のパフォーマンスを決めるのは商品の良し悪しであって、そして、いい商品を選ぶには良質な情報が必要です。この単純な定石から外れた日本人投資家があまりに多いように思います。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
ただし、日本人向けの粗悪商品こそが有名だから信用できるというマインドをお持ちの方は、恐れ入りますが、お引き取りいただいております。
前回の続き⇒
マイナンバー制度は納税者番号制度ですので、海外資産を国に管理されやすくなるが、ルールを守る限り詐欺に遭うことはないので、ある種のセーフティーネットとしての役割も果たすと書きました。
が、それはあくまでも海外口座を利用して海外投資や資産保全について考えるだけ余裕がある方にとってのセーフティーネットであって、本当の社会的弱者にとっては、最後の望みを閉ざす鉄の扉にさえなり得ます。
マイナンバー制度導入によって、経済学的には社会福祉が向上するようですが、社会的弱者が生活の糧としているいくつかの業種において、底辺への競争が止まりません。海外法人の特性を活かして、そういった方向けに民製のセーフティーネットとして、収入を得る手段を提供できないか、思案中です。
タイトルに反して歯切れの悪い記事になってしまったのには訳があります。気になる方はメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
本ブログでは英国系の海外法人（BVI法人や香港法人など）の情報を主に提供しておりますが、アメリカ法人の設立や米系銀行で口座開設サポートが不得手というわけではありません。
理由はただただ、アメリカの非居住者向けインフラが、アメリカ市場向けビジネスおよび、日本人が好むタイプのアセットマネジメントを想定したものではない、ということに尽きます。
たとえば、日米間の貿易目的でデラウェア法人を設立したが、むしろ二重課税対策が複雑化しただけという方は少なくないと思います。LLCを通して割高なハイイールド債で財産を激減させてしまった方も少なくありません。
そのため、アメリカの金融インフラ、ITインフラをフル活用した事業展開を行なう方、あるいはアメリカ移住も視野に入れた不動産投資を行なう方へのみ、アメリカ法人の設立を推奨し、活用方法について情報提供していきたいと思います。
今年のセンター試験は歴史的な大雪の中で行われているそうな。
傍には1月の風物詩がいつもより彩られて感じられますが、当事者とご家族にとっては気の毒な話です。多くの受験生にとって、人生の方向性に与える影響が大きい試験なだけに、悪天候に負けず、力を出し切ってほしいと思います。
香港でオフショア法人の口座開設が非常に厳しくなり、また中国リスクを避けるために、UOB銀行やDBS銀行などシンガポールの大手銀行に押しかける日本人が増えてきましたが、返り討ちに遭っています。
シンガポールは一昨年、香港と時期を同じくして、香港よりもさらに厳しい審査基準を設けるようになりました。そのため、どうしてもシンガポールを希望するお客さまには、費用負担含めて、相当なコミットメントをいただいた上で、口座開設をサポート致します。
シンガポールの口座だから香港より安全というわけではありません。海外法人のシンガポール口座は、香港とは異なる保険商品へのアクセスが容易になるほか、シンガポール法人のシンガポール口座、オフショア法人の香港口座との連携することでメリットが出てまいります。
詳しくは、香港で口座開設する予算の１０倍をご準備いただいた上で、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
オフショア投資ブログランキングに参加しています。
