海外法人サポートセンターからのクリスマスプレゼント、今年もやります。
本日より１月１５日までの間に、①と②のいずれかの条件を満たす方に対して、
それぞれ先着２名の方へ、海外法人の使い方についてお客様のニーズに照らした
個別コンサルティングサービス２時間分をそれぞれプレゼントいたします。
①イギリス法人、シンガポール法人、マカオ法人のいずれかの新規設立申し込み完了
②セーシェル法人、ベリーズ法人のいずれかの新規設立申し込み完了
無料キャンペーンだからなんとなく海外法人を作って満足してしまうのではなく、
お金を支払ってでも法人を設立して、真剣に活用していきたい方の一助になれば幸いです。
初めて海外口座を作る方ほど、できるだけたくさん機能があったほうがお得で安心できると考えて、クレジットカードをなんとか付帯させようとします。
しかし個人口座であれ、法人口座であれ、非居住者が担保なしに信用を得るのは難しく、一定の口座残高を維持したとしても、厳しい審査要件を満たせずにカードを発行してもらえないケースが少なく有りません。また、審査に合格できたとしても、カードの有効期限が短く、ショッピング枠は雀の涙程度、キャッシング枠はほぼゼロ、という結果になることがほとんどです。
もし、コンスタントにオンライン決済やATM出入金を行うのが目的なら、国際ブランドのデビットカードが遥かに実用的です。非常に低い敷居で申し込めて、銀行によっては最初からデフォルトで付帯されることも多いです。
もっと言えば、クレジットカードの本質は信用であるが、デビットカードの本質は決済ですので、極端な話、デビットカードなら、銀行口座がなくとも、多少の年会費を支払えば発行してもらえるサービスはごまんとあります。
一方で、信用を元に短期融資を受けるのが目的なら、少し手が混んだやり方ですが、
海外口座のクレジットカード発行よりも、短納期で確実性が高い別の方法がございます。
クレジットカードに付帯のラウンジサービス、保険サービス、レンタルオフィスサービスなんかも、本格利用に耐えないレベルのものばかりで、たかが知れています。つまり、海外口座のクレジットカードが本当に必要な人はそんなにいないわけです。
しいていえば、有用なのは、セルフブランディングに効果を発揮するプライベートバンクのブラックカードくらいでしょうか。その場合は別ルートでご案内いたしますので、必要な方はメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
久々に公開案件が出ました。本年４件目の案件になります。
法人登記国：セーシェル共和国（IBC）
設立年月：２０１５年１月
法人状況：活動中
法人口座：①カリブ海のオフショア法域、②南太平洋のオフショア法域
口座利用履歴：貿易会社として、主に市場調査、部材調達に使用
決算状況: N/A
売却価格: 相場を形成するほどのサンプル数がないため個別協議
維持コスト: 相場どおり
売却理由: コロナウイルスの影響による事業規模縮小（メーカーの貿易事業）
コメント:
２つのオフショア銀行口座がついた非常に珍しいパッケージです。
アジア、アメリカで一定規模の実業をされている方にとって、
特に為替リスクヘッジと税務コスト圧縮の領域で、大きなメリットが期待できます。
４年以上に渡り、銀行と信頼関係を構築できているため、
いずれの口座の状態もきれいです。
この機会をお見逃しなく！！
興味のある方はお早めに、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
中国人民銀行（中国の中央銀行）によるデジタル通貨「デジタル人民元」
の準備が着々と進められています。
深センでの実地試験につづき、来週は蘇州で第二弾の試験が行われるとのこと。
デジタル人民元の性質は紙幣の人民元と全く同じで、ユーザーが紙幣を財布に入れて持ち運んだり、紙幣を自身の銀行口座と出入金したり、他人との支払いに使うのと同様に、デジタル人民元のウォレットを持ち、自身の銀行口座や他人のウォレットと決済できる予定です。
ユーザーの視点に立つと、日本でも有名になりつつある、アリペイやウィーチャットペイなどの大手第三者決済による電子マネーサービスと同等の機能に映るため、大きな変化はございません。
一方で、管理者の視点に立つと、紙幣の人民元とまったく同じ機能であっても、あえてデジタル化するのは、以下の効果が期待できるためです。
正式導入のスケジュール感や、関連法規などは依然として公表されておりませんが、
クリーンになることは、途上国の経済発展に不可欠な要素であり、
大国が国際社会の先頭を切って取り組んでいるテーマですので、
近い将来デジタル人民元が導入されるシナリオを、
中国本土とビジネスに取り組まれている方だけではなく、香港、マカオはじめ、
大きく中国経済圏でビジネスされている方も、事業計画にも織り込むべきです。
気がつけば、海外法人サポートセンターのブログをはじめて６年目になりました。
そして、わたくし自身、いわゆる海外法人設立サポート、
オフショア銀行口座開設サポート、国際税務アドバイザリー業務に従事して、
１９年目となりました。
ブログを立ち上げてからの５年間は、わたくしのキャリアの中で、
もっとも変化に満ちていた時期だったと感じます。
集約すれば、この２つのメガトレンドが、お客様のニーズ、商品・サービス内容、および業界主要プレイヤーのすべてに根本的な変化をもたらしました。
慣れない対応で動きが遅れ、ご不便を強いる場面が多々あったにも関わらず、
弊社に信頼と期待を寄せ続けていただいたお客様には、
本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
おかげさまで組織として、意識と行動の双方から、
本気で変わる機会をいただけたと思っております。
今から５年後の形はまだ見えておりませんが、
環境の変化を敏感に汲み取りつつ、
お客様の要望に答えられるよう、
誠実に商品とサービスを開発・提供してまいりますので、
引きつづき、ご支援賜りますようお願い申し上げます
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
中小企業や個人事業主・個人投資家の方にとって、
これまでは、海外法人を設立したあと、
どこかの銀行で口座を開設するのが主流でした。
しかしこれからは、銀行口座を『開設』するだけでなく、
銀行口座と同等かそれ以上の機能を、
自ら『創出』するのが主流になっていきます。
そのキーワードになるのが、フィンテックサービスの発展です。
資金移動サービス、仮想通貨取引、FX取引、ネット保険、
ネットローン、クラウドファンディング、ソーシャルレンディングなど、
日本国内だけで見ても、利便性が高く、安心感もあるサービスが
数多く立ち上がっています。
そして海外に目を向ければ、嘘だと思えるほど条件がよいサービスが、
数え切れないほど存在します。
銀行が担ってきた数多くの金融機能を、
IT技術を駆使したフィンテックサービスが担えるようになったと言えます。
つまりこれは、数あるフィンテックサービスのいいとこ取りをすることで、
単なる銀行口座以上にメリットを享受できる口座機能を創出できることを意味します。
極端な話、海外銀行と日本銀行と難交渉を重ねてなんとかビジネスを回さなくとも、
たとえば、仮想通貨でクラウドファンディングし、取引所で法定通貨に換金し、
資金移動サービスを経由して取引先に支払いをして、売上もそこで回収し、
そして利益が増えれば、資産運用をソーシャルレンディングで行なって、
節税にはネット保険を活用する、というように、すべてのオペレーションを
フィンテックサービスで完結させることが、可能になりつつあります。
一方で、オプションが増えて便利になった分、取捨選択が大事になります。
ですので、これから海外法人を検討される方は、
大きな未来図を広げたり、あれもこれもと欲張らなくとも、
オプションは存分にあるという前提で、
この２つをまずは、 具体的にイメージしてください。
そしてその上で、
弊社のような専門家から情報と意見を受けながら、最短で動き出してください。
海外の事業環境とフィンテックサービスは、目まぐるしく変化します。
海外でひとつ銀行口座を作れば、だいたい事足りるという意識ではなく、
変化に合わせて、法人も口座もギアチェンジしていく意識を持ち、
行動もともなう方が、次の時代の勝者になります。
海外法人サポートセンターでは、
お客様の海外事業と資産管理インフラを一緒に創っていくことを意識して、
サービスを強化して参りました。
力になりますので、第一歩を踏み出したい方はメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
前回のつづき⇒
前回、弊社が申し込みフォームを設定しない理由を、セキュリティの観点から書きました。今回は、サービスの質の観点から書きたいと思います。
申し込みフォームがあるということは、業務が平準化されて効率的というよい側面もありますが、裏返せばサービスの内容が画一的だと言えます。
海外法人の利用目的も、事業内容も、資産規模も、節税や投資に関する考え方も、
さらに言えば人生のステージも、お客様によって様々です。
一見、似通っているように見えるオフショアの法規や業務フローや得意分野も
政府や金融サービスによって様々です。
お客様が入力した情報に基づいて機械的に最低限の仕事だけを最低価格で行い、
後からアンマッチやトラブルがあれば機械的にお客様に責任を押し付けるという
のでは、長い目で見て誰も幸せになりません。
ありきたりな表現ですが、長くこの仕事をやればやるほど、
こうした基本を、日々のオペレーションに落とし込むことの
難しさと大切さを感じます。
もちろん、多くの方が一定の効果が得られるバランスのいいメジャーないくつか選択肢や定石があり、弊社のサービスにおいても、それらをカバーしております。
しかしながら、情報と資産の守秘という、非常に個人的で、繊細なサービスを提供する原則に立ち返れば、
興味本位の方や、初見の方が含まれていたとしても、一度、状況や将来像をうかがった上で、スキームを提案するというのが、あるべき形だと考えています。
このたび、海外法人サポートセンターでは、
以下の海外法人を設立いただいた方に対して、
フィンテックサービスの法人アカウント開設サポートを開始することになりました。
インターネットバンキングとデビットカードを通して、
大きすぎない金額をアジアと欧州で出入金する、という機能を取り上げれば、
大手グローバル銀行のサービスとくらべて遜色ないどころか、
手数料が安く、審査も早いため、断然に使いやすいです。
（ハイリスクビジネスでの利用は不可です）
コロナによるロックダウンで銀行口座が開設できない方や、
銀行口座はあるけれど、サブでもう一つアカウントを持っておきたい方、
頻繁にアジアとヨーロッパで少額の送金が必要な方にとって、
非常にいい選択になると思います。
このアカウント開設サポートサービスは、
弊社を通して、法人設立いただいた方へのみ提供させていただきます。
興味のある方は、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
日本で事業をされている方で、
為替ヘッジと余剰資金運用のために海外口座を開設したいけれど、
海外法人を設立して管理するほど労力をかけたくない方に朗報です。
このたび、弊社が提携するオフショアサービスにて、
日本法人名義のまま、銀行口座と証券口座を開設できることになりました。
渡航なしで審査を受けることもできます。
日本法人名義ゆえ、節税のキャパシティは海外法人に比べて劣ってしまいますが、
日本国内の金融機関を通して外貨取引や海外株投資するのに比べて、
手数料が圧倒的に安く、すばやく多様な金融商品にアクセスできるという
海外投資ならではのメリットを、享受することができます。
興味のある方は、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
弊社のブログにたどり着く前に、他の業者のウェブサイトを通して情報収集された方は少なくないはずです。
そして、多くの方は、申し込みフォームに情報を入力して、カード決済すれば、
すぐにオフショア法人を設立できるようにウェブサイトが設計されていることが
多いと気づくはずです。
顧客サイドから見ると、余計なやり取りをせずに、価格比較だけして、手軽に申し込めるメリットがあります。
そして、業者サイドから見ても、集客自動化でコストダウンが図れるだけでなく、データを元にしたマーケティング活動もできるため、一見、よくできた仕組みに思えます。
ところが、ここに大きな落とし穴があります。
顧客の情報と資産を守秘する性質のサービスを提供しているにもかかわらず、
便利で売上が上がりやすいからという理由だけで
その大切なデータが整理された形で、大したセキュリティ対策もほどこされずに、
誰でもすぐに見つけられるところに置かれているのです。
こういった、ウェブサイトの申し込みフォーム（オンライン決済を含む）経由での情報漏えいは、日本市場以外で実際に何度も起きていることです。
幸いにして、IT投資が遅れている日本ではこのような形で情報漏えいの話はあまり聞きませんが、
海外業者のほうが専門性が高く、値段も安くて仕事も早いと、安易に考えてしまうと、
大きな代償を支払うリスクが上がってしまいます。
もちろん、弊社は、本ブログに申し込みフォームを設定しておりません。
最初は手間がかかったとしても、
メールよりお客様の状況を伺い、
コミュニケーションの中で暫定提案をさせていただいて、
お互い信用に足ると思えた方に対してのみ、
サービスを提供させていただいております。
このような方針に理解を示していただける方は、こちらよりご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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