前回の続き→
ブローカー経由ではなく、海外法人の会社秘書役と直接取引すると、法人運営と書類作成がはかどると数年前に書きました。
その間、法規制の複雑化および小口利用者減により、多くの日本人ブローカーが廃業して、直接会社秘書役と新たに取引される方が増えてきたと感じます。
一方で、ブローカーの廃業に伴い、これまでブローカーと取引されていた方との間の不手際が、トラブルとして顕在化しているのも事実です。
連絡できる人がいなくなった、契約したのが秘書役なのかブローカーなのかよくわからない、勝手に法人登記を変更された、法人更新費用を持ち逃げされて実は未更新でペナルティが溜まっていた、決算と実際の取引が合わない、などなど、枚挙にいとまがありません。
トラブルの解決には新たに時間とコストがかかります。利用者が追加投資をためらい、会社秘書役も汚れ仕事を引き受けるメリットがないため、放置されて傷口がますます広がる傾向にあります。
海外法人サポートセンターでは、目についた案件はなるべくお手伝いさせていただくようにしておりますが、格安ですべて対応できるわけではありません。お断りさせていただくケースも多々あります。
それでもいったん話は聞きますので、お困りの際は一度ご相談ください。
