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タックス・ヘイブンは一般に、オフショア金融産業を除けば、小規模なリゾート産業と特定の作物の農業しかございません。そして、往々にして元英領の植民地であることも特徴としてあげられます。
一方で、マカオは、カジノ産業と観光産業によって、国民全員が医療と教育を無料で受けられる程度には豊かであり、オフショア金融産業へ依存する必要は全くございません。また、元ポルトガル領である点も、一般的なタックス・ヘイブンと異なります。
この違いを意識すれば、自然と、マカオ法人の「正しい」使い方が見えてくるのではないでしょうか。
詳しくはメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
AI（人工知能）技術のビジネス領域への応用が着々と進められております。
どのくらい先の話になるかは分かりませんが、海外法人業界においても、弁護士、会計士、銀行業務の多くをAIがこなす日が来るでしょう。
元々大した仕事をしていない（むしろ悪影響を及ぼしている）仲介業者や、専門性も実務能力も超一流ではない多くの士業は一掃されることになります。そして、海外法人業界に残った人間のサービスプロバイダに求められるのは、顧客への忠実性とプランニング能力とシステムメンテナンス力だけになります。
中華圏の旧正月中、海外法人サポートセンターは平常通り営業を行ないます。
ただし、一部中華圏のステークホルダーと関連する業務、特に香港での海外法人口座開設に関する業務においては、相手あっての話ですので、対応が遅くなることが予想されます。
予めご了承ください。
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アメリカのトランプ大統領が保護主義政策を取り始めたことで、米中の通商・為替リスクが顕在化し、世界経済の不確実性がさらに増しております。そんな中にあって、中国はしたたかにEU、イギリス、そして第三世界と戦略的互恵関係を結び、グローバル経済の舵取り役のポジションに収まろうとしています。極めて優秀で、冷徹で、志の高い隣国のエリートたちが二番手インドを大きく突き放しながら、ヘゲモニー（覇権）を握ろうとしています。
中国を中心とした、文字通りの中華経済圏の拡大に沿って貿易と投資を行なうことが経済的成功を後押しするのは疑いのない事実です。
中国法人、香港法人、そしてオフショア法人の中国口座の使い勝手はすでにかなり高い水準まで来ております。
その流れに身を委ねるかどうかはみなさま次第です。
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高校受験や大学受験で出願や入学に必要な書類を忘れる方はあまりいないと思いますが、海外法人の口座開設になると、どういうわけかだらしなくなる方が一定数おります。
口座開設において、弊社は受験で例えれば予備校的な位置づけです。銀行の口座開設成功例・失敗例の傾向を分析し、対策を練り、みなさまのアウトプットをブラシアップするのが弊社の仕事です。提出書類や面接台本を忘れてしまった場合位は、フォローのしようがありません。
遠い国に設立した小さな会社で実感が薄いかもしれませんが、みなさまはれっきとした海外法人の取締役、あるいは株主です。ご自身の資産や今後のビジネスを左右する一大事として、口座開設の書類準備を行ない、面接に臨んでいただきたいとおもいます。
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共通報告基準（CRS）の実施によって、海外法人をうまく使えなければ、准富裕層は負け組になると書きました。では、勝ち組になるのは誰なのでしょうか。
富裕層には優秀なタックスプロモーターや士業のアドバイザーが付いているので、影響を受けず、勝ち組であり続ける、と考えた方はオフショア法人業界をよく分かっていらっしゃると思います。
富裕層は小さなルール変更に対応するだけの余力があります。ただ、元から勝ち組ですので、共通報告基準（CRS）の実施によって勝ち組になるというよりは、現状維持です。抜け道を見つけたタックスプロモーターも儲かりますが、元から儲かっている勝ち組なので、ほぼ現状維持と言えます。
一方、公平な税負担が実現し、社会福祉が充実するのでマス層が勝ち組になるといいう優等生の模範回答を思いついた方もいるかもしれません。たしかにそれは理想です。有能で利他的な指導者の元で、人格者である全国民が同じ目標に向かって努力すれば、到達できる目標かもしれません。
税収が増えて国だけが勝ち組になるとドライに考えられる方もいるでしょう。徴税に貢献した者も昇進が早くなるので、ある意味勝ち組と言えます。これは部分的に正解です。
なぜ部分的にしか正解でないかと言えば、国の税収が増える以上に、共通報告基準（CRS）を活用して荒稼ぎできる真の勝ち組がいるからです。それが誰かはもちろんこの場では言えません。
グローバル資本主義と修正資本主義の世界において、国際ルールが変わるということは、富が弱者の手からいっそう離れ、限られた強者に集中することに他なりません。残念ながら、これが現実です。
気になる方はメールよりお問い合わせください。
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本ブログ経由で海外法人のお問い合わせいただく際、興味本位の冷やかしや、無料でできるだけノウハウを貰おうという意図を感じることが多々あります。インターネットの匿名性ゆえか、ビジネスマナー違反をしても逃げ切れると考えているのでしょう。
このような行為は合法ですので、とやかく言うつもりはありません。弊社から得た情報は活用する力があればそのまま活用いただいて構いません。
その代わりに、弊社が合法に得たマナー違反者の情報についても、弊社なりの方法で活用させていただくことになります。蛇の道は蛇です。情報引き抜きの代償が大きかったと後悔される程度の制裁は受けていただきます。
大人げないかも知れませんが、これもまた一つのフェアな関係ではないでしょうか。
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共通報告基準（CRS）の実施により、非居住者の口座情報は居住国政府へ自動情報交換されるようになります。日本居住者の場合、たとえば海外法人名義で香港やシンガポールで開設した銀行口座や証券口座の情報は日本政府に共有されるようになるというわけです。
今後数年で、准富裕層の海外法人を活用した蓄財効率は大幅に低下することになります。それでも、収益モデルを大きく変えない限り、准富裕層が富裕層になるには、海外法人を使い続ける他ないと思います。
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香港の大手保険会社およびIFA各社は、昨年末にあった中国駆け込み需要の事後処理で忙しくしております。
高級ホテルで開催される投資セミナーやディナーイベントに参加されている方、また証券マン崩れのIFA仲介業者から紹介された商品を並べて、一生けんめい比較表を作成される方は、一度、保険会社に申込にきた中国人投資家をつかまえて、誰でもいいので、どんな商品を購入しているのか、聞いてみるといいかもしれません。
保険のパフォーマンスを決めるのは商品の良し悪しであって、そして、いい商品を選ぶには良質な情報が必要です。この単純な定石から外れた日本人投資家があまりに多いように思います。
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ただし、日本人向けの粗悪商品こそが有名だから信用できるというマインドをお持ちの方は、恐れ入りますが、お引き取りいただいております。
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マイナンバー制度は納税者番号制度ですので、海外資産を国に管理されやすくなるが、ルールを守る限り詐欺に遭うことはないので、ある種のセーフティーネットとしての役割も果たすと書きました。
が、それはあくまでも海外口座を利用して海外投資や資産保全について考えるだけ余裕がある方にとってのセーフティーネットであって、本当の社会的弱者にとっては、最後の望みを閉ざす鉄の扉にさえなり得ます。
マイナンバー制度導入によって、経済学的には社会福祉が向上するようですが、社会的弱者が生活の糧としているいくつかの業種において、底辺への競争が止まりません。海外法人の特性を活かして、そういった方向けに民製のセーフティーネットとして、収入を得る手段を提供できないか、思案中です。
タイトルに反して歯切れの悪い記事になってしまったのには訳があります。気になる方はメールよりお問い合わせください。
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