前回の続き⇒
法的ステータスを個人から法人にすること、あるいは居住者を非居住者にすることは、凋落する前のプライベートバンクが活用した伝統的な手法であり、また１０年以上かけて国際協力と国内法の充実によって、対策を講じられてきた手法です。
もう一つ、未開の領域があるとすれば、それは、被相続人が死亡することにより、個人を法人でも非居住者でもないステータスに変える手法です。倫理的抵抗は当然ながらございますが、法律上、自由な空間が生まれるのは確かです。
イギリス法人 その７ 歓迎されるきれいな投資移民
前回の続き⇒
イギリスへの年間投資移民数が、全盛期の１０分の１まで急落しております。
これでイギリスへの移民が難しくなったと考えることもできますが、本来機能すべき審査が正常なレベルに戻り、その結果投資移民数も正常な水準に戻っただけとも考えられます。
まっとうな商売で財をなしたまっとうな人物であれば、過度に恐れる必要はございません。むしろ、イギリスはそのような方の移住を歓迎しております。
興味のある方はメールよりお問い合せください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
ただし、弊社は移民手続き代行業者ではございませんので、一番メリットを享受できるのは、やはり移住前後の資産保全、移住後のイギリス法人の活用など、諸々フルセットでサービスを利用されるお客さまになります。
誠意とは何か
社会には秩序が必要であり、オフショアの世界では、純然たる文書主義と金銭至上主義の徹底がそれにあたります。そのためオフショア法人についてのトラブルを解決するには、往々にして、たくさんの書類とたくさんのお金を準備しなければなりません。敗戦処理に工数と費用をかけたくないのは誰しもが思うことですが、オフショアにいる以上、オフショア側のルールに従わなければなりません。
最後は誠意や善意に基づく行動と信頼関係の積み重ねがものを言うと個人的には考えておりますが、それは文書とお金を用意頂ける方に限った話であり、懇願や謝罪の言葉だけしか用意いただけない方の場合は、弊社でその言葉を真摯に受け止めることができても、弊社から先がまったく動きませんので、事態が好転することはありません。
怪しい香りのするオフショア業界で、最も怪しいのはどう控えめにみても依頼主のお客さんですから、その最も怪しいお客さんがさらにトラブルを起こしたともなれば、誠意の見せ方に対する要求水準が上がるのも、致し方ありません。
海外口座の値段
海外口座で一番有名なのはいまだにHSBC香港の個人口座ですが、有名であることと、価値があることの間に相関関係はありません。
HSBC香港の個人口座に比べて、プライベートバンクの個人口座やオフショア法人のHSBC口座のほうが、匿名性に優れ、扱える金額が大きく、認められる取引内容も増え、魅力的な投資商品にアクセスしやすくなるなどの点で、より価値が高いと言えます。
口座開設手数料を一万円でも、いや、一円でも抑えたい方には考えられない話かもしれませんが、世界には一つ３０００万円や５０００万円する口座も存在しております。そのような口座を購入する動機は人それぞれですが、決して見栄や自慢のためではなく、またお金持ちがペテン師に騙されたわけではなく、実利としての見返りが高い確率で期待できるあるからです。
大きな資産を大きく動かす計画のある方は、計画実行よりかなり早い段階でお声掛けください。早すぎると思われるくらいでも、遅いかもしれません。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
注意1
高額な口座は、精製されるまでに相当なコストと期間を要する代物ですので、常に品薄であり、急な納品には対応できない可能性がございます。
注意2
当然ながら、興味本位で問い合わせられても対応は致しませんので、予めご了承ください。お客様としてふさわしい方かどうか、販売させていただくまでに、いくつもの評価ステップを踏んでいただくことになります。
情報にお金を払わない風潮
日本市場で仕事をする際に、ひしひしと感じるのが情報にお金を払わないという風潮です。
良質な判断を行なうためには、良質な情報が必要です。オフショア法人を設立すべきかどうか判断するためには、オフショア法人をどのように使えばどのような効果が出るのかについて個別事例に適した情報が必要です。
一般論ではなく、ヒアリングを行なった上で専門知識を組み合わせた提案をさせていただくことになりますので、費用がかかってまいります。最終的にオフショア法人を設立すべきでないと判断されたとしても、その判断に必要な情報には、当然費用がかかってまいります。日本国内の会計や税務、法律の一般論や一般的な相談であっても、情報取得にはお金がかかるのですから、付加価値の高いオフショアの情報はなおさらです。
しかし残念ながら、弊社から押し売り営業しているわけではなく、ご自身から問合せに来られているにも関わらず、オフショア法人を使うメリット・デメリットを弊社がまず無料で試算し、活用方法を無料で教えて、聞く側が納得して初めて法人設立費用だけ支払う、というスタンスの方が、日本ではまだまだ主流を占めております。
そのような客層が主流だからこそ、正しくない情報や時代遅れの無料情報に乗せられて、海外法人運営や海外投資で痛い目を見る日本人が後を絶えないのだと思います。
オンショアの港からオフショアの沖合に出ると浪が高くなります。できるだけいい船に乗って、いい羅針盤と地図を準備されることをオススメします。忠告を聞かずに遭難した方は、助けないわけではないですが、弊社の言い値を受け入れていただくか、支払えない場合はそれ相応の代替資産を頂戴することになります。
最初にフェアな取引に応じて頂けなかった方には、将来アンフェアな取引に応じていただくリスクを負担いただきます。それが、真にフェアな取引というものではないでしょうか。
マカオ法人とカジノ その９
前回の続き⇒
マカオ法人は、単体で、あるいは香港法人やその他オフショア法人のサブ海外法人として使われるのが一般的ですが、
マカオ法人こそが正で、その他の海外法人は衛星法人に過ぎないと発想を変えてみると、業種の限りなく、資産の●●●●化が非常に捗ります。
ヒントは、本文に現れないにも関わらず、記事タイトルから消えない「カジノ」にあります。
詳細はマカオ法人を設立・買収される方にのみお伝えします。興味のある方は、メールよりお問い合せください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
【重要】2017年は香港での法人口座開設が一段と厳しくなります。 その４
そうこうしているうちに、主要銀行でまた一つ、口座開設のハードルが高くなりました。資金に余裕がある方にとって、手間暇時間を節約するために、口座付きの海外法人を買い取ることが、より有力な選択肢になったと言えます。
一般公開している案件については、海外法人サポートセンターが運営している
海外法人取引所をご確認ください。随時更新しております。
なお、一般公開していない案件については、弊社でサービスを受けていただいたお客様に限り情報提供しております。
すでに口座付きの海外法人を所有されている方は大切に使ってください。
使い方が分からない方と、やむを得ず海外法人を手放したい方は、以下のメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
【重要】2017年は香港での法人口座開設が一段と厳しくなります。 その３
⇒前回の続き
今月に入り、香港の主要銀行２行で、海外法人の口座開設基準がまた厳しくなりました。この改定の目的は日本人対策では決してありませんが、結果としてふるい落とされる日本人の口座開設希望者数は決して小さくありません。
そこで救済措置について問い合わせをいただくのですが、残念ながら救済費用は高騰する口座開設サポート費用に上乗せされる形になりますので、断念される方がたくさん生まれる結果となっております。
そのような残念な結末になる方をすこしでも減らすために、海外法人サポートセンターでは、ローコストサービスを実験的に始めさせていただきます。格安航空ならぬ格安サポート（Low Cost Support)です。
オフショア法人設立と口座開設サポートの基本パッケージのみで、契約書にサインし、費用を頂き次第、文書にて進め方を案内させていただきます。面接希望日の選択はできますが、事後の細かいサポートはございません。質問対応は原則別料金対応となります。
それでも去年の価格水準まで戻ることはありませんが、価格の高騰をかなり緩和できる試験的なサービスです。丁寧に文書の通り準備を進めていただければ、いい加減な代行業者に依頼するよりも、しっかりしたサービスだと実感頂けるかと思います。
詳しくはメールよりお問い合わせください。 格安サービスですので、問い合わせをするということは、支払いにコミットしていただくということです。
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オフショア銀行とは その１０ 遠のく光の島々
⇒前回の続き
HSBC香港を含めた香港銀行だけでなく、海外法人の口座開設に歓迎的だったオフショア銀行も、新規希望者への扉を閉ざしつつあります。審査に乗せるだけでも小さくはないコストがかかりますので、例えそれ以上の効果が期待できても、数百万円のお金それ自体を大きいお金だと感じる方は、オフショア銀行を検討候補から外すことを推奨します。
一方でオフショア銀行側も預金者が減れば経営が成り立ちませんので、各社生き残りをかけて既存の富裕層へのサービスを充実させていくことになります。
富裕層がますます豊かになるサイクルは加速するばかりです。これを不公平に思う気持ちは、これを公平と思う側に回ることでしか解消できません。
中国でビットコインの取引所からの引き出しが一時停止されました。
中国政府は、資金洗浄の調査の名目で、ビットコインの主要取引所からのコイン引き出しを一時停止されました。それによりビットコインの対ドル取引価格が半日で約１５％急落しました。
仮想通貨が人口に膾炙されるにつれて、秩序が必要になりますので、政府による管理が強まるのは、中国に限らず、当然の成り行きと言えます。
