海外法人転売の舞台裏 その１１

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年末年始は事業戦略について考える時間を持てる方が増えるためか、海外法人を手放すことを検討される方も増える時期です。

海外法人の閉鎖は法人設立の何倍も手間暇と費用がかかりますので、撤退コストを少しでも抑えるために、あるいはこれまでに固定費を回収するために、法人の転売を検討したいという相談もよく受けます。

このとき、最初にお伝えさせていただくのは、法人転売は便利な解決策ではなく、法人閉鎖と同じく、法人設立の何倍も手間暇と費用がかかるということです。

法人閉鎖が決まった行政手続きに則って、正解のある作業を粛々とこなす性質のアプローチだとすれば、法人転売は自由意志で動く第三者と、正解のない条件交渉と問題解決に頭を悩ませる性質のアプローチだと言えます。

法人転売の案内を出したとたんに

たくさん買い手候補が現れて

一方的に要求をのんでくれて

すぐに契約も締結できて

売買手続もスムーズで

支払いも滞ることなく

売買完了後もトラブルがない

このような理想的な取引はきわめて稀で、

法人転売の案内を出しても

交渉にまで至れる買い手候補が少なく

現れても一方的な要求しか提示せず

契約にも時間がかかり

売買手続も登記局に振り回されて

肝心の支払いはなかなか実行されず

売買完了後も金融機関や行政機関から調査協力を要求される

こうした事例のほうが現実味があります。

経験から先回りしてリスクを潰せて、効率よく実務を進められるプロの弊社が間に入る場合は、さすがにここまで極端なことにはなりませんが、それでも、100点満点に近い取引はなかなかできません。

何もかもが初めての方同士で、手探りしながら、海外法人の売買を進められるなら、結果は言わずもがなです。こんなことになるなら最初から法人を閉鎖しておけば良かった、と後悔する方が後を断ちません。

法人に不良記録がなく、口座も状態が良好で、口座以外にも企業価値があって、いい買い手が現れるのを待てる経済的そして時間的な余裕がある場合は、海外法人の転売はいい出口戦略になりえます。

しかし、単に閉鎖コストを抑えたいという理由だけなら、閉鎖コストを支払うのが最良の選択だということが往々にしてあります。

海外法人と仮想通貨 その１０

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前回の続き⇒

前回の記事から１年半が経ちました。

仮想通貨市場が賑わいを見せています。

www.cnn.co.jp

まずは、米国の政策金利引き下げによるドルの弱体化をきっかけに、

一部のリスクオフマネーが流入し、ビットコインの通貨としての魅力が高まりました。

そこへ大きな投機マネーと「儲けそこねた」個人投資家も流入し、

発行数（供給数）に上限のあるビットコインの価格上昇を後押したと言われています。

それに連動して、ここ２ヶ月ほどは、弊社へも、

海外法人を活用した仮想通貨ビジネスに関する問い合わせが急激に増えております。

相場が過熱気味な中での衝動的な行動は控えるべきですが、海外法人サポートセンター

では、５年以上前より仮想通貨業界と海外法人業界の変化に揉まれながら、

一通りの実務を経験しておりますので、

冷静な目で市場の機会をうかがい、

持続できるビジネスモデルで事業展開を検討している方がおりましたら、

しっかり支援させていただきたいと思います。

年末年始のお知らせ 2020年／2021年

海外法人サポートセンターでは、年末年始にかけて、

下記のとおり、休業とさせていただきます。

２０２０年１２月３０日～２０２１年１月１０日

メールでのご連絡は休業中もお受け致しますが、実務が発生する内容については、

関係国・地域のクリスマス休暇および年末年始休暇の影響で、対応が遅れる可能性がございます。

ご不便をお掛けしますが、ご了承のほど、よろしくお願いいたします。

今年も残すところわずかとなりましたが、 本年は皆様、誠にありがとうございました。

沢山のご縁を頂けました事、この場を借りて改めてお礼申し上げます。

皆様どうぞ良いお年をお迎えください。

日本からスムーズに海外送金するには その７

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前回のつづき⇒

この難しい時期にリスクを取ってビジネスを立ち上げて、海外法人とこれから取引を始める方に、特に読んでいただきたい記事です。

本年も残り10月に海外送金に関する一連の記事を掲載してから、一段と日本国内から海外送金するように感じます。レギュレーションの強化は一段落しておりますので、海外企業の年末決算に絡んだ取引件数と、在宅勤務のしわ寄せで不慣れな銀行担当が増えたという、時期的な要因も関係しているかもしれません。

そんな中で、老舗の銀行振込決済サービスについて、問い合わせがいくつかあったため、少し詳しく書きます。まず、このサービスを利用すると、日本国内に銀行口座を持たずして、日本で収益を上げ、高額な送金手数料、着金までの日数を大幅カットして、海外にスムーズに送金できるようになります。これがメリットです。

契約名義：

個人でも法人でも契約できます。（新規の海外法人も可能です）

口座の性質：

決済サービス会社の銀行口座に紐付いた割当口座となります。銀行口座のように、日本国内のお客様にお伝えいただいて、振り込み先として利用できます。

口座の個数：

ビジネスごとに複数の口座を簡単にご利用頂けます。個別に銀行口座を開設する必要はございません。

インターネットバンキング：

マイページ管理画面とメール配信サービスで、入金状況が一目でわかります。出金申請もマイページより行えます。

メリット：

①個人でも海外法人でも、日本の割当口座を使用して、日本のお客様と素早くビジネスが行えます。

②老舗決済代行サービスと取引銀行の長年の信用関係を活用して、スムーズに海外送金できます。

③高額な送金手数料や、着金までの日数を大幅にカットできます。

④CSV での一括送金にも対応しており、事務作業を効率化できます。

費用：

日本国内で法人口座を解説して海外送金するトータルコストより割安です。

①初期費用　N万円　(１口座ごとに発生)

②月額費用　N千円　(１口座ごとに発生)

③通信料　N十円　(入金、送金処理ごとに発生)

④振込手数料　受取人負担（一般にN千円程度）

⑤決済手数料　（審査による）

必要書類：

①署名済の契約書

②登記簿謄本 (3ヶ月以内に発行したもの) ※法人契約の場合

③代表者の身分証明書のコピー ※法人、個人契約とも

④代表者(契約名義人)の現住所証明書(3ヶ月以内に発行したもの) ※個人契約の場合

※書類を郵送後、通常、数営業日～１週間程度で詳細情報がメールで配信されます。

詳しくはメールよりお問い合わせください。 

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

海外法人サポートセンターからのクリスマスプレゼント

海外法人サポートセンターからのクリスマスプレゼント、今年もやります。

本日より１月１５日までの間に、①と②のいずれかの条件を満たす方に対して、

それぞれ先着２名の方へ、海外法人の使い方についてお客様のニーズに照らした

個別コンサルティングサービス２時間分をそれぞれプレゼントいたします。

①イギリス法人、シンガポール法人、マカオ法人のいずれかの新規設立申し込み完了

②セーシェル法人、ベリーズ法人のいずれかの新規設立申し込み完了

無料キャンペーンだからなんとなく海外法人を作って満足してしまうのではなく、

お金を支払ってでも法人を設立して、真剣に活用していきたい方の一助になれば幸いです。

その海外クレジットカード、本当に必要ですか？

初めて海外口座を作る方ほど、できるだけたくさん機能があったほうがお得で安心できると考えて、クレジットカードをなんとか付帯させようとします。

しかし個人口座であれ、法人口座であれ、非居住者が担保なしに信用を得るのは難しく、一定の口座残高を維持したとしても、厳しい審査要件を満たせずにカードを発行してもらえないケースが少なく有りません。また、審査に合格できたとしても、カードの有効期限が短く、ショッピング枠は雀の涙程度、キャッシング枠はほぼゼロ、という結果になることがほとんどです。

もし、コンスタントにオンライン決済やATM出入金を行うのが目的なら、国際ブランドのデビットカードが遥かに実用的です。非常に低い敷居で申し込めて、銀行によっては最初からデフォルトで付帯されることも多いです。

もっと言えば、クレジットカードの本質は信用であるが、デビットカードの本質は決済ですので、極端な話、デビットカードなら、銀行口座がなくとも、多少の年会費を支払えば発行してもらえるサービスはごまんとあります。

一方で、信用を元に短期融資を受けるのが目的なら、少し手が混んだやり方ですが、 

海外口座のクレジットカード発行よりも、短納期で確実性が高い別の方法がございます。

クレジットカードに付帯のラウンジサービス、保険サービス、レンタルオフィスサービスなんかも、本格利用に耐えないレベルのものばかりで、たかが知れています。つまり、海外口座のクレジットカードが本当に必要な人はそんなにいないわけです。

しいていえば、有用なのは、セルフブランディングに効果を発揮するプライベートバンクのブラックカードくらいでしょうか。その場合は別ルートでご案内いたしますので、必要な方はメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

【売却案件】セーシェル法人 SE00012020

ameblo.jp

久々に公開案件が出ました。本年４件目の案件になります。

法人登記国：セーシェル共和国（IBC）

設立年月：２０１５年１月

法人状況：活動中

法人口座：①カリブ海のオフショア法域、②南太平洋のオフショア法域

口座利用履歴：貿易会社として、主に市場調査、部材調達に使用

決算状況: N/A

売却価格: 相場を形成するほどのサンプル数がないため個別協議

維持コスト: 相場どおり

売却理由: コロナウイルスの影響による事業規模縮小（メーカーの貿易事業）

コメント:

２つのオフショア銀行口座がついた非常に珍しいパッケージです。

アジア、アメリカで一定規模の実業をされている方にとって、

特に為替リスクヘッジと税務コスト圧縮の領域で、大きなメリットが期待できます。

４年以上に渡り、銀行と信頼関係を構築できているため、

いずれの口座の状態もきれいです。

この機会をお見逃しなく！！

興味のある方はお早めに、メールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

準備が進むデジタル人民元

中国人民銀行（中国の中央銀行）によるデジタル通貨「デジタル人民元」

の準備が着々と進められています。

深センでの実地試験につづき、来週は蘇州で第二弾の試験が行われるとのこと。

coinpost.jp

デジタル人民元の性質は紙幣の人民元と全く同じで、ユーザーが紙幣を財布に入れて持ち運んだり、紙幣を自身の銀行口座と出入金したり、他人との支払いに使うのと同様に、デジタル人民元のウォレットを持ち、自身の銀行口座や他人のウォレットと決済できる予定です。

ユーザーの視点に立つと、日本でも有名になりつつある、アリペイやウィーチャットペイなどの大手第三者決済による電子マネーサービスと同等の機能に映るため、大きな変化はございません。

一方で、管理者の視点に立つと、紙幣の人民元とまったく同じ機能であっても、あえてデジタル化するのは、以下の効果が期待できるためです。

1. 現金を鋳造・印刷する費用や広い国土の隅々にまで浸透させる費用を削減できる
2. 非中央集権的な暗号通貨や民間決済サービスへ消費が依存するのを牽制できる
3. 民間の資金フローを管理することで、ピンポイントな政策を実施できる
4. マネーロンダリング・脱税・資本の海外流出を減少できる
5. 長い目で見て、新興国を中心にドル経済圏への依存から脱却できる

正式導入のスケジュール感や、関連法規などは依然として公表されておりませんが、

クリーンになることは、途上国の経済発展に不可欠な要素であり、

大国が国際社会の先頭を切って取り組んでいるテーマですので、

近い将来デジタル人民元が導入されるシナリオを、

中国本土とビジネスに取り組まれている方だけではなく、香港、マカオはじめ、

大きく中国経済圏でビジネスされている方も、事業計画にも織り込むべきです。

海外法人サポートセンターは６年目を迎えます。

気がつけば、海外法人サポートセンターのブログをはじめて６年目になりました。

そして、わたくし自身、いわゆる海外法人設立サポート、

オフショア銀行口座開設サポート、国際税務アドバイザリー業務に従事して、

１９年目となりました。

ブログを立ち上げてからの５年間は、わたくしのキャリアの中で、

もっとも変化に満ちていた時期だったと感じます。

• オフショアを取り巻く国際ルールの刷新
• フィンテック分野の勃興

集約すれば、この２つのメガトレンドが、お客様のニーズ、商品・サービス内容、および業界主要プレイヤーのすべてに根本的な変化をもたらしました。

慣れない対応で動きが遅れ、ご不便を強いる場面が多々あったにも関わらず、

弊社に信頼と期待を寄せ続けていただいたお客様には、

本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

おかげさまで組織として、意識と行動の双方から、

本気で変わる機会をいただけたと思っております。

今から５年後の形はまだ見えておりませんが、

環境の変化を敏感に汲み取りつつ、

お客様の要望に答えられるよう、

誠実に商品とサービスを開発・提供してまいりますので、

引きつづき、ご支援賜りますようお願い申し上げます 

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com

口座『開設』する時代から、口座『創出』する時代へ

中小企業や個人事業主・個人投資家の方にとって、

これまでは、海外法人を設立したあと、

どこかの銀行で口座を開設するのが主流でした。

しかしこれからは、銀行口座を『開設』するだけでなく、

銀行口座と同等かそれ以上の機能を、

自ら『創出』するのが主流になっていきます。

そのキーワードになるのが、フィンテックサービスの発展です。

資金移動サービス、仮想通貨取引、FX取引、ネット保険、

ネットローン、クラウドファンディング、ソーシャルレンディングなど、

日本国内だけで見ても、利便性が高く、安心感もあるサービスが

数多く立ち上がっています。

そして海外に目を向ければ、嘘だと思えるほど条件がよいサービスが、

数え切れないほど存在します。

銀行が担ってきた数多くの金融機能を、

IT技術を駆使したフィンテックサービスが担えるようになったと言えます。

 つまりこれは、数あるフィンテックサービスのいいとこ取りをすることで、

単なる銀行口座以上にメリットを享受できる口座機能を創出できることを意味します。

極端な話、海外銀行と日本銀行と難交渉を重ねてなんとかビジネスを回さなくとも、

たとえば、仮想通貨でクラウドファンディングし、取引所で法定通貨に換金し、

資金移動サービスを経由して取引先に支払いをして、売上もそこで回収し、

そして利益が増えれば、資産運用をソーシャルレンディングで行なって、

節税にはネット保険を活用する、というように、すべてのオペレーションを

フィンテックサービスで完結させることが、可能になりつつあります。

一方で、オプションが増えて便利になった分、取捨選択が大事になります。

ですので、これから海外法人を検討される方は、

大きな未来図を広げたり、あれもこれもと欲張らなくとも、

オプションは存分にあるという前提で、

• 海外法人を利用するそもそもの目的は何か 
• その目的に合う必要最低限の金融機能は何か

この２つをまずは、 具体的にイメージしてください。

そしてその上で、

弊社のような専門家から情報と意見を受けながら、最短で動き出してください。

海外の事業環境とフィンテックサービスは、目まぐるしく変化します。

海外でひとつ銀行口座を作れば、だいたい事足りるという意識ではなく、

変化に合わせて、法人も口座もギアチェンジしていく意識を持ち、

行動もともなう方が、次の時代の勝者になります。

海外法人サポートセンターでは、

お客様の海外事業と資産管理インフラを一緒に創っていくことを意識して、

サービスを強化して参りました。

力になりますので、第一歩を踏み出したい方はメールよりお問い合わせください。

kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com