今年最後の公開案件はサモア法人の売却案件になります。
登記法域： サモア独立国
設立年月： ２０１６年２月
法人状況： 活動中
事業内容： 材料貿易
金融口座： オフショア銀行口座２個、証券口座１個
口座目的： 事業取引および金融投資
決算状況： 継続中
売却価格： 年末特別価格
維持費用： 相場どおり
売却理由： 海外取引先との事業縮小のため
コメント：
６年以上金融機関と取引を継続できており、口座数も多く、
本格的に海外法人を活用したい方に最適のパッケージになります。
このレベルのものは、通常、非公開案件として進めますが、
年末に特別に、特別価格にて、一般向けにご提供させていただきます。
この機会をお見逃しなく！！
興味のある方はお早めに、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
前回の続き→
マカオ政府は 16 日、現在マカオでカジノを運営する６社と新免許契約を締結しました。新免許の有効期間はライセンス期間は2023年1月1日から10年間。
６社は計 1,188 億マカオパタカ（約２兆 200 億円）の投資にコミットしており、うち
９割以上をカジノ以外の観光開発と外国人観光客の開拓に新規投資する予定です。
マカオ政府は近年、カジノ収益と中国本土旅客への依存から脱却を掲げており、マカオを取り巻く社会・経済上の課題解決を入札要件として明示しておりました。
各社とも国際会議・展示会、娯楽・パフォーマンス、スポーツイベント、文化芸術、ヘルスケア、テーマパークなどによって国際旅客の誘致するプランを盛り込んでおり、来年以降日本向けのプロモーションも増えると予想されます。
事業者一覧
1. MGM Grand Paradise Limited
2. Galaxy Casino Company Limited
3. Venetian Macau Limited（サンズグループ）
4. Melco Resorts (Macau) Limited
5. Wynn Resorts (Macau) Limited
6. SJM Resorts, Limited
弊社はマカオでの法人設立、口座開設、各種ライセンス取得、事業進出などを支援しております。来年はマカオと日本の間のビジネスが活発になりますので、進出を検討されたい方はメールよりご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
インド洋の貴婦人と呼ばれるほど美しい景色が満載のモーリシャスには、産業イノベーションのマインドが根付いています。
1968年にイギリス連邦王国として独立して以来、時代の変化に合わせて、サトウキビ栽培のモノカルチャー経済から、製糖業、繊維工業、観光業、オフショア金融センターと産業の成長エンジンを切り替えてきました。その結果、人口が120万人ほどしかないにも関わらず、一人当たりGDPや金融指数など、多くの経済指標において南アフリカに次ぐアフリカ2位にランキングする経済大国になりました。
地域型タックスヘイブンへ舵を取ったことも振り返ると大成功です。イギリス・フランス・インド・中国といった大国を相手に、アフリカ投資の金融ハブとしての地位を確かなものにすることができました。
そんなモーリシャスが次の成長エンジンとして狙いを定めているのは、情報通信技術と医療の領域です。情報通信技術も医療もアフリカではブルーオーシャンであり、日本企業のノウハウで勝負できる領域です。
モーリシャスの金融プラットフォーム、政府が培った官民ネットワークを活用して、アフリカでビジネスを展開されたい方がおりましたら、メールよりご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
慣れない新天地でチャレンジする際に、産業イノベーションのマインドと実績を持つ政府が味方になることほど、心強いことはありません。
シンガポールの賃料が住宅用において23%、オフィス用において13%と、今年ともに大きく上昇し、過去最高を超えました。
2023年もこの流れが続く見込みで、経営努力でカバーできる範囲を超えているため、大変恐れ入りますが、2023年1月1日より、シンガポール法人を設立・更新されるお客様に対して、登記住所、レンタル住所サービスともに値上げさせていただくことになりました。
東南アジア事業のハブやデジタル事業の本拠地として、あるいは香港+アルファの金融センターとして、シンガポールには代えがたい魅力があります。
その一方で賃料の上昇は、多くの事業者にとって確実に負担になりますので、進出される際は、ローカルの不動産会社を通す、見栄を張らない、内装を簡素化するといった、コストダウン意識を強く持つ必要があります。
香港政府は海外からの入境者に対する３日間の行動制限の廃止を発表しました。昨日より入境者はバーやレストランの利用制限がなくなり、追跡アプリの使用義務付けを取りやめになりました。
旅行業界団体によると、インバウンド客の数は、クリスマスから年末にかけて、今の50 倍に増える見通しとのこと。飲食業界、金融業界、宝飾業界からも、経済の本格的な回復を期待する声が上がっています。
弊社においても、香港への渡航を前提とした口座開設や資産運用のサポートを本格的に再開してまいります。
どうしても遠隔で行う手続きは、効率が落ちてしまいがちです。過去数年渡航できなかった方は、一気に進めるチャンスです。
ご相談はメールよりお願い致します。
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東南アジアビジネスのハブはシンガポールです。
この度、某日系耐久消費財メーカーのシンガポール進出をサポートさせていただきました。
当該クライアント様はすでに東南アジア諸国で事業展開をしていたものの、ハブとしてのシンガポールに自社拠点をおくことで、販売を強化していく構えです。
資本再編、事業部再編を含む大きな動きの中で、弊社はグループ内取引の最適化をテーマに税務と文書管理の視点から支援させていただきました。
独特な価値を社会・世界に提供する企業が一回り大きく、強く、洗練された存在になる瞬間に立ち会える喜びは、何ものにも代え難いです。
海外進出は、意思決定者の気力と力技が物を言いますが、うまく専門家を活用すれば、その過程で、不要なトラブルやリスクを回避し、オペレーションの非効率に気づきやすくなります。海外進出は常にグループ内取引の最適化とセットで考えられることをオススメいたします。
ご依頼はメールよりお願い致します。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
12月16日、今週金曜日に、香港証券取引所に暗号通貨ETFが2本上場される予定です。
暗号通貨へ直接投資するのではなく、ETFへ投資する形を取ることで、法整備と換金性の意味において、リスクが小さく、ストレスなく取引することができます。
香港政府は、来年春から暗号資産サービスプロバイダー（VASPs：virtual asset service providers）に対してしてライセンス制度導入を予定しており、投資環境を整備することでシンガポールとアジアの暗号通貨ハブの地位を本格的に争う狙いと見られます。
FTX破産と米ドル高により、暗号通貨市場全体が冷え込んでおりますが、これをチャンスと見て投資されたい方はご連絡ください。
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・海外証券口座の開設サポート
・海外IPO投資サポート
・海外ファンド・証券・債券投資サポート
・投資収益の保全・還流サポート
など、お力になります。
節税の考え方とテクニックの話を少し。
①節税の方向は、売上を下げる、費用を上げる、課税を先延ばしする、の3種類です。
②黒字会社と赤字会社では、法人税の取り扱いに違いがあります。
③また、海外法人と国内法人でも、法人税の取り扱いに違いがあります。
よって、節税とは、黒字法人と赤字法人、また国内法人と海外法人を組み合わせて、
売上・費用・課税時期を調整することで納税額を最適化する行為だと言えます。
黒字の国内法人と赤字の海外法人、そして赤字の国内法人と黒字の海外法人は
節税する上で、とても相性が良いです。
例えば、
黒字の海外法人で事務用品を購入すると固定資産になるけれど、赤字の国内法人からリースの形を取ると費用として計上できるので、節税できる場合があります。
あるいは、
赤字の海外法人から保険契約すると役員報酬とみなされるけれど、黒字の国内法人で契約すると利益が下がるので相当分の課税の繰り延べができる場合があります。
海外法人を活用して節税と聞くと、ペーパーカンパニーを設立して架空取引をでっち上げるイメージを持つ方や、寧ろそれを期待する方がおります。
しかし、実際はそんなことをしなくても、2つ以上の法域と2つ以上の法人の間にある、利益と税制の差異を節税空間と捉えて、それを通常の商取引の中で消化するだけで、十分な節税効果を期待できます。
ご質問はメールにて承ります。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
海外法人の設立は、市場拡大や節税するための重要なステップです。
しかし、海外では、国内でとルールや言語が異なるため、その旨味を知る前に挫折してしまう人も少なくありません。
今回は、海外法人設立のメリットと気をつけるべきことをまとめました。
こちらの記事でも書いたように海外法人を設立するときは、
利用目的に合った国と地域を選びます。たとえば、
①事業展開が目的なら、ライセンスを取りやすくて人を採用しやすい場所を選びます。
②海外への投資なら、投資商品を売買できる金融口座を開設しやすい場所を選びます。
③海外での節税なら、税制が成熟していて金融資産が守られやすい場所を選びます。
④海外への移住なら、ビザが申請しやすく治安や生活環境がよい場所を選びます。
利用目的に合う海外法人を設立することがそのまま海外法人を使うメリットになります。資金に余裕があれば、融通が効きやすい海外法人をいくつか準備してもいいですが、そうではない１社だけ設立する方は、利用目的がブレてはいけません。
利用目的が達成されると経済的に豊かになります。国内だけでビジネスや投資するのに比べて数十倍、数百倍の経済的成功を手に入れた事例はごまんとあります。
この上に、成功体験が積める、国際的な信用がつく、語学力がつく、視野が広がるといった副次的なメリットが上乗せされます。
一方で海外法人の注意点は、個人の努力で克服できるものと克服できないものに分けて考えます。
初めて海外法人の設立に取り組むとき、語学や商習慣の壁にかならずぶつかります。経験したことのない領域ですので、サポート会社の力を借りながらも、自ら学習する意気込みが必要です。
英語を少し話せるようになる、法律を覚える、システムの操作に慣れる、現地の文化や歴史を理解する、といった自律的な努力がかかせません。
特に実業で人を採用したり取引先と契約を締結する場合は、現地に赴いて交渉、管理、監督する必要があることを念頭に置きましょう。
成功している方は誰しもが通る道です。２年から３年根気強く続ければ、誰もが想像以上に立派な国際的なビジネスパーソンや投資家になれます。これは個人の努力で克服できるものです。
一方で、経済情勢や政局の変化は個人の努力で克服できるものではありません。それまで合法だったビジネスが規制されたり、為替管理が厳しくなって海外送金が難しくなったりするリスクはつきものです。事前調査をしっかり行い、サポート会社から対策情報が入る関係を作っておけば、日頃から不安になる必要はありません。
大きなリターンを目指して行動されるわけですから、リスクが残ることも理解する必要があります。１度失敗したら再起不能になるような命がけのトライを避けて、支払える失敗コストの範囲でまずはチャレンジしましょう。
もう一つ克服できない注意点は、現地での融資です。非居住者に対して無担保で融資してくれる金融機関は存在しません。ですので、金融投資の場合は十分な委託保証金（か代用有価証券）を用意する、保険投資の場合は一定金額を積み立てた上でポリシーローンを申し込む、事業直接投資の場合は、組織再編によって親会社の資産を一部移管する、あるいは金融機関以外の投資家から資金調達するルートを開拓する、といったアプローチが必要になります。海外法人の活用にスケールを求める方にとって避けては通れない道です。
手軽に始められることを売りにする業者が多い中で、何倍も大きな成功を手に入れるには、それなりにリスクがあり、苦労も必要だと、あえて書かせていただきました。
それでも海外法人を活用して人生を豊かにしたい方は、弊社も一緒になって知恵を絞らせていただきます。力になりますので、遠慮なくメールよりご連絡ください。
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2017年頃から資金を集め始め、2019年に一度経営難に陥るも、コロナ隠れ蓑にしてこれまで延命してきた東南アジア某国への投資案件がようやく綻び始めました。この案件への投資者の総数は把握しているだけでも200名以上となります。
香港、シンガポール、その他オフショア法域、および代理店スキームを活用した手の込んだ案件ですので、正攻法だけでは資産を取り戻すのは至難の業です。
弊社の強みである資金の流れを把握する情報網とリーガルパートナーを活用して、合法的に、力技で債権回収されたい方がおりましたら、メールよりご相談ください。
債権総額と債権者数が大きいほど、サポート単価は安くなります。
大事なお金を取り戻しましょう。
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