読者の皆様に支えられて、海外法人サポートセンターのブログが8年目を迎えることができました。
法改定と技術革新によって海外法人業界を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中で、考え方と人材をギアチェンジしながら、サービスの量と質を確保するのはタフな仕事ではありますが、命の次に大切な資産と個人情報を託していただく方がいる限り、事業を継続して参りたいと思います。
今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
20代からの海外資産運用
資産形成の道筋が見え始める30代から、資産保全の集大成を準備する60代の方が多い中で、20代の若い夫婦のサポートをさせていただく機会がありました。
共働きで世帯年収は1000万円弱、子供はおらず、上の世代から継承される目立った資産はない状態。保険は日本国内で購入し、積立投資は毎月15万円を海外で長期で続けていく現実的なライフプランを示されたため、サポートさせていただくことを決めました。
その中で、20代で海外で資産運用を始める大きなメリットが2つあると感じました。
１．複利効果を最大限享受できる
複利運用の場合、収益をさらに運用に回すため、資産の増え方が大きくなります。元金の増加に応じて利益も増えていくため、資産が雪だるま式に増えていきます。20代から始めることで「時間」が味方をしてくれます。例えば、月15万円を年利5%で30年積み立てると、1億2500万円ほどのリターンとなります。利率の低い投資であっても30代40代から始める場合よりも、利益を増やせる可能性が高くなります。
２．失敗してもやり直せる
資産運用は、短期的には経済や社会の情勢によって損失が発生する可能性があり、必ず資産が増えるわけではありません。年齢を重ねると、住宅ローン、教育費、医療費、老後の資金といった出費が発生しますので、短期的な損失に耐えられない家計状況になる方も多いです。体力も衰えて稼ぐ力も弱くなるので、余剰資金が多くありません。
しかし、20代なら働ける期間が長く、稼ぐ力もどんどん強くなりますので、多少の失敗やリスクを負ってでも前進することができます。幅広い投資に粘り強く取り組めるため、多くの収益を得られるチャンスが増えます。
また、失敗を経験することで、投資ノウハウを身に着けられますので、回数をこなせばこなすほど、成功に近づきます。
経験や知識や元金がなくても、時間をかければ、資産形成することができます。資産形成できれば、経済的な自由を手に入れられます。海外投資はそれを実現する効果的なチケットです。
若い世代が海外に目を向け、金融リテラシーを上げられることを願ってやみません。
シンガポールを活用した資産防衛 その１
2019年の香港民主化デモと2020年以降の厳格なコロナ規制を受けて、香港に代わってシンガポールを活用した資産防衛についての問い合わせが顕著に増えております。
シンガポール金融管理局によると、昨年の運用資産総額は16％増の3兆8千億USドルになるとのこと。それに加えてファンド向け優遇税制の導入で、金融人材と投資会社の流入も加速。
コストパフォーマンスと裾野産業の幅はまだまだ香港に劣るものの、海外に移転された資産を運用する・防衛するということについては、シンガポールのレベルは確実に上がっていると感じます。
中華系富裕層の移住も、この流れを後押ししそうです。
FTX、債務整理始まる
11月11日に米連邦破産法11条を申請し、衝撃の経営破綻をした暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの債務整理が始まりました。
100万人を超えると言われる債権者のほとんどは小口の無担保債権者となるため、返済順位的にも、平等の原則的にも、取り戻せる資産は限定的かもしれません。
この間、債権者の匿名性もリスクが懸念されます。裁判所は債権の状況、債権者との連絡手段を知る必要があるため、顧客の名前や電子メールアドレスや取引履歴が表に出る可能性があります。
個人投資家が得をする海外投資 その２４ 複数の金融口座を持つメリット
前回のつづき→
技術革新と不断の開発努力で、個人投資家の方が海外口座を持たなくても、安い手数料で多様な金融商品に海外投資できるソリューションを前回紹介させていただきました。これから海外投資を試してみたい
今回は逆に複数の海外証券口座をまとめて開設するメリットをご紹介致します。
１．商品の選択が増える
金融機関によって取り扱う商品が異なります。得意な商品も異なります。国債、社債、ファンド、株式、デリバティブ、商品先物と、一通りの海外投資ができるプラットフォームだとしても、対応する国と地域、取り扱うマーケットの深さ、商品の数、手数料の水準など、どれをとっても、同じものはありません。複数の口座を持つことで、投資する商品の選択を増やすことができます。
２．利用できるサービスが増える
金融機関は利用者を定着させるために単なる取引機能だけでなく、独自サービスを提供しています。ファンドスクリーニング、ウェブセミナー、限定レポート、過去の財務情報データ、注文条件設定機能、銘柄比較機能、アドバイザリーサービスなど、金融機関ごとの強みを組み合わせることで、より高い技術レベルで海外投資を行うことができます。
３．リスクを分散できる
証券取引に時間のかかる手続きやシステム障害はつきものです。一つしか証券口座を持っていないと、いざ投資の機会が訪れても、取引とは関係のない要因で機会を逃してしまうリスクがあります。言語や商習慣が異なる海外だからこそ、複数の口座を持つことで、このリスクを抑えることができます。
４．出来高の小さい取引で主導権を握りやすい
出来高の小さい取引は流動性が低く、プレイヤーが多くありません。大きな動きがあると、発行体と他の投資家を過剰に刺激し、良くも悪くも価格に過敏に反映されてしまいます。複数の金融口座から時間をかけて取引を進めることで、市場を歪めることなく、気がつけば主導権を握れているという状況を作りやすくなります。
もちろん、複数の証券口座を持つデメリットもあります。口座が増えるたびに提出する書類が増えたり、操作方法を覚えたりしなければなりません。
そのため、管理が増えすぎない範囲で複数口座のメリットを享受するために、個人投資家の場合、口座数は３－４個に留めることをおすすめしております。
複数の金融口座をまとめて開設すると、必要書類や申請手続きの共通化で、時間と費用を節約できます。興味のある方はメールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
売る側が納得していない商品を顧客が納得するわけがない
海外法人業界は、常に政府と金融機関の規制変更の対応に追われる業界であり、優れたスキームもその中でしか生まれないと考えています。
プレミアムノミニーサービスも、少額預金でのスイス口座開設も、香港法人の決算も、仮想通貨と現金の取引も、外部環境の大きな変化がなければ生まれなかったサービスです。
一方で、自社開発をしていると、日の目を見ることなくボツになった、より多くのスキーム案に毎日触れることになります。効果が限定的だったり、クライアントへの条件が苛酷だったり、実現性を検証できなかったり、リスクが大きかったりと、なにかしら課題をクリアしきれない場合がほとんどですが、それまでにかかった開発コストと、開発に携わった従業員の気持ちを考えると、クライアントにデメリットを説明する前提でローンチしたい気持ちに駆られてしまいます。
しかし、経験上、知識量の違いからそのデメリットをクライアントが理解できない場合が多く、そもそも売る側が納得していない商品を売ること自体、職業倫理に反すると思い出して、思いとどまるようにしています。
海外法人サポートセンターは、数多くの海外法人設立業者が仲介ビジネスを廃業する中で、業界の川上に深く入って、自社開発を続けてきたからこそ、唯一無二の存在になることができました。
社内の有限の資源を活用して、顧客の要望と規制の変更を最大限満足させるために、経営者として一層精進しなければいけないと感じました。
ノミニー特集 その２５ プレミアムサービスが始まります
前回の続き⇒
法規制と事業内容に大きな影響を受けるノミニーサービスを、どんなクライアントに対しても一律で提案するのは無責任と書きました。
その経営方針に従って、弊社はノミニーサービスを提供する際に、基本スキームをカスタマイズ、もしくはオーダーメイドして来ました。そのため、弊社のノミニー関連の技術と経験値は、日本市場にとどまらず、世界的に見ても屈指の水準にあると自負しております。
その一方で、時間がかかりすぎる、枠数が少なすぎる、運営レベルまで支援が必要、といった宿題をいただくことも多かったため、このたびプレミアムサービスの提供を始めることになりました。（開発と生産の現場にはかなりの苦労を強いました。）
●真のオーナーの本人情報を最大限守る法人設立スキーム
●国際的な金融機関のマルチカレンシー口座・ATMカード・インターネットバンキング
●国際送金・取引文書管理から年次決算まで一気通貫したオペレーション支援
●一流の保証がついたコーポレート・クレジットカード
●注文より１０営業日でのスピード納品
●第三者の介入に対する法的対応
●株式・債権・暗号通貨・不動産などの海外投資、海外資産管理支援
一つのサービスを高い水準で提供できる業者さえ少ない中で、すべてを同時に実現できるのは弊社のほかにないと自信を持って言えます。
ハイクラス向けのセミオーダーをベースとして、さらなるカスタマイズも可能です。
その分、費用は決して安いものではありませんが、口座へ１千万円以上の初回入金が可能で、年間１億円以上の国際取引を予定している方でしたら、費用に見合った効果を享受できるかと思います。
メールよりご相談を受け付けております。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
※件数をこなせるサービスではありませんので、数に限りがございます。
予めご了承下さい。
シークレット・オフショアへようこそ。
ノミニー特集 その２４ 一律サービスは無責任の裏返し
オフショア法域のレギュレーション改定と、お客様のビジネスの多様化に合わせて、弊社もノミニーのサービス範囲や提供条件を更新しております。
海外法人の登記法域、銀行口座の有無、事業内容、取引規模と取引頻度、真のオーナーの信用、関連する一連のレポーティングと文書管理の実務能力などなど、多くの要素を総合的に加味して、ノミニーのスキームと価格を含む条件を提案させていただいております。
背景説明をすることなく、オンライン決済で数十万円支払えば、一律に名義貸しができるサービスも未だに多く存在するため、一見そのほうがクライアントにとって楽で効率的だと思われる方もいるかもしれません。特にやましい気持ちのある利用者（法的解釈はともかくとして）にとってはそのほうが寧ろ助かると考えられるかもしれません。
しかし、ノミニー代理人の資源は有限であり、名義を悪用されるリスクがあるにも関わらず、どんなクライアントに対しても一律のサービスを提供するということは、実のところ誰に対してもリスク低減措置も工数のかかる措置も取らない、無責任きわまりないサービスを提供している裏返しでもあります。
目先の安易さにとらわれることなく、冷静に自身のメリットとリスクを考えられる海外法人の利用者が増えることを願ってやみません。
某社のノミニートラブルの相談が増えているので、この場をお借りして喚起させていただきました。何かございましたらメールよりご連絡ください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
ハンセン指数リバンドせず
一昨日の急落でリーマンショックの最安値を更新したハンセン指数（香港市場全体の動きを表す代表的な株価指数）ですが、リバウンドの兆しが見えません。
当初から株安の要因となっていた不動産・テクノロジーセクターの不振、ゼロコロナ政策の堅持、米中摩擦の長期化に加えて、
国家が定義する「共通の利益」のための「管理された成長」を強調する習氏の路線に
反対する党政治局常務委員が最高指導部からいなくなり、市場は警戒を強めています。
ブルームバーグによると、世界の株式との比較でＭＳＣＩ中国指数（海外からの投資家が中国株式投資を検討する際に参照する株価指数）は、今月、2000年以降で最も大きく下げているとのこと。
悪材料出尽くし感があるが、上昇のきっかけはまだ見られず、市場は慎重な姿勢を崩しておりません。
ハンセン指数が約7%の下落
中国共産党・第20期中央委員会第１回全体会議にて、最高指導部を構成する党政治局常務委員が選出され、習近平政権3期目が発足した。
最高指導部の顔ぶれから、習氏が専門知識や経験よりも、自分への忠誠心を重んじる党高官を昇格させたと見られる。
ハンセン指数（香港市場全体の動きを表す代表的な株価指数）は、政権の安定化による経済効果よりも、権力集中によるリスクを懸念して、約7%の大きな下落を記録した。
良くも悪くも政治方針が定まり、投資家も各々の戦略にしたがって、取引を活発化させられそうです。
