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久々にコスタリカ法人設立のサポートを行ないました。
コスト優位性のあるコスタリカに法人を設立し、
カリブ海の某国でオフショア銀行口座を開設し、
南米向けに日本の健康食品を通信販売するビジネスです。
すべての南米諸国でライセンス認可を受けて実店舗を構えるための
コストと時間とリスクをなくせるできるだけでなく、
販促費、人件費、操業費にスケールメリットが生じ、利益率が向上します。
南米に深く根付いている日系コンサルティング会社もご紹介できますので、
進出を検討される方は、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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レンタル住所について相談が一番多いのは、海外法人の住所証明が必要になったときです。
このとき一番はじめにすべきことは、どんな住所の証明が必要かを提出要求元に確認することです。
オフショア法人の場合、登記住所、ビジネス住所、連絡住所の３つの概念があり、それぞれを証明するための書類が異なります。
①登記住所の場合、管理会社/秘書役へ相談し、法人登記に関する最新の証明書類を発行します。
②ビジネス住所の場合、事業を実際に運営している住所のことですので、バンクステートメントや、公共料金請求書を準備します。
③連絡住所の場合、ビジネス住所と異なる場合は、代表個人のバンクステートメントや、公共料金請求書を付加します。
以上の対応で事足りることが多いですが、中にはやっかいなケースもあります。
例えば、②の要件として、バンクステートメントだけでなく、公共料金請求書を求められたときです。事務所を一つ借りていれば問題はないですが、スタートアップやペーパーカンパニーでサービスオフィス契約をしている場合、公共料金がサービスに含まれますので、法人名義で個別に請求書が発行されるわけではありません。また個人のように短期的にアパートやホテルの住所を借りるわけにも行きません。
この場合は個別に相談いただいて、対策を考える必要があります。
公共料金の請求書に準ずる書類として何が認められるのか、
その法域で発行可能なものなのか、
管理会社・会計士・不動産会社の協力が必要なものか、
予算が合うのか、
期限が間に合うのか、
住所を一つ証明するために、検討しなければならない項目は意外と多いです。
一つ前の記事で、あらかじめ法人と口座の用途を業者に説明して、デフォルト住所以外の選択肢が必要か確認されることを推奨いたします、と書きましたが、
特定の企業（特に金融サービス）との取引が見込まれる場合は、なるべく早い段階で具体的な住所証明の要件を確認し、法人と口座を準備したのに、ビジネスを始められない、あるいは予想外に住所証明に時間と予算が取られるリスクを抑えるのも、重要なテクニックです。
今年１件目の公開買収案件です。
法人登記国：不問（セーシェル、サモア、ベリーズ、BVI等の一般的なIBC）
設立年月：1年以上
法人状況：活動中
法人口座：あり（法域不問、ATMカード・インターネットバンキング有）
口座利用履歴：凍結や犯罪調査された履歴がなければ可
買収価格: 相場最大＋２０%
買収費用:各種経費は買主負担
維持コスト: 相場どおり
買収理由: 海外事業拡大に伴う組織再編のため
コメント:
IT業界で急速に拡大をしている企業が、海外事業拡大に伴う組織再編のために、
口座付きのオフショア法人の買収を検討しております。
起業家の方が早期買収を望んでおり、魅力的な買収価格を提示いただけるかと思います。
法域や経歴にこだわりはなく、犯罪歴や口座凍結歴がなければ、積極的に検討していただけます。
この機会をお見逃しなく！！
興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
海外法人サポートセンターで海外投資案件をご紹介させていただく際は、原則として、節税の一環としての投資、節税コストを抑えるための資産運用の文脈を踏まえた形となっております。
投資仲介に重きをおいたビジネスモデルにすると、無意識のうちに、お客様の情報と資産を保全するというコアバリューが徐々に曖昧になってしまうためです。このコアバリューを持続させるために、社内の資産運用の専門家、IFA出身の社員は、比較的金額が大きく、保守的な投資を得意とする者を揃えております。
その前提に立って、今回は例外的に、韓国エンタメ業界への投資についてご紹介させていただきたいと思います。
ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、韓国映画「パラサイト 半地下の家族」が第92回アカデミー賞で外国映画として初めて作品賞を獲得しました。
アジアの主要市場である中国では、コンテンツの陳腐化と消費者離れ、芸能人の租税回避に端を欲した規制強化で下火になり、その間、タイでも独占による国産コンテンツの弱体化で勢いを失っております。
そんな中で、このニュースは、過去１０年に渡る韓流ブームに始まる積み重ねが、韓国エンタメ業界が国際競争力を得たことを象徴しているといえます。
これを機に更に活気づく韓国エンタメ業界へ、投資を検討されたい方がおりましたら、たまたま弊社で業界関係者へチャネルがございますので、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
さっそくですが、今年２件目の公開案件です。
法人登記国：中国香港
設立年月：２０１８年３月
法人状況：活動中
商業登記：更新中
法人口座：香港（ATMカード・インターネットバンキング有）
口座利用履歴：月利用料の引き落とし以外ほぼなし
決算状況: ゼロ決算
売却価格: 極めて割安
維持コスト: 相場どおり
売却理由: 当初想定していた海外事業を行わないことが決定したため
コメント:
法人・口座ともに２年の歴史があり、状態も非常にきれいです。
一定額の預金や投資、事業実績がない場合は、香港法人名義であっても、
日本人非居住者が、香港で口座開設するのは難しくなっております。
オーナーの方が早期売却を望んでおり、売却価格は極めて割安となっております。
この機会をお見逃しなく！！
興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
年金積立金管理運用独立行政法人の資産運用額は、国内外株式の大幅な上昇により、2019年末時点で過去最高の169兆円となったことが発表されました。
年金には期待しないと言いながらも、幾分かの期待を手放せない、大多数の日本人にとっては喜ばしいニュースです。
中国湖北省での感染に端をほっした新型コロナウイルスが猛威をふるい、
株式市場にも甚大な影響を与えております。
各行政機関が感染拡大を防ぐために、春節連休を延長したことを受けて、弊社でも少なくとも今週いっぱいは、中国関連業務で遅延が予想されます。
香港、マカオ内で完結できる業務につきましては、目下のところ、平常通り対応しております。
よろしくおねがいします。
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イギリスは1月31日に、47年間にわたって加盟してきたＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱しました。
経済連携協定・自由貿易協定については、今年末まで移行期間として、これまでどおりＥＵのルールが適用され、その後は、新たにイギリスとして、世界中の各国と２国間の協定交渉を行うことになります。しながって、イギリス法人を活用して、EU圏で貿易、ロイヤリティ、電子決済ビジネスなどを行なう場合は、ルールの見直しにより影響を受ける可能性がございます。
金融業界おいては、イギリスは、依然圧倒的な維持を維持する見通しではあるものの、規制基準を満たすために、資産運用会社・保険会社がEU内の他国に移管すれば、取引コストが上がる可能性がございます。
こうした可能性が、イギリス法人の使い方にどのような影響を与えるか、確定的なことはまだ言えませんが、海外法人サポートセンターでは、一旦、次の方針を提案いたします。
①目的がEU圏の実業の場合
⇒協定交渉の進展を様子見、悪影響なければ新規設立・更新継続。悪影響あれば、フランス法人、ドイツ法人、リヒテンシュタイン法人、ブルガリア法人などへの移管を検討
②目的が日本・アメリカ・中国などEU圏以外の実業の場合
⇒今まで以上に、経済大国と関係強化する政策が取られる可能性があるため、新規設立・更新継続
③目的が金融投資
⇒規制交渉と資産移管の進展を様子見、悪影響なければ新規設立・更新継続。悪影響あれば、香港法人、BVI法人、セーシェル法人などへの移管を検討
④目的が節税・資産保全、移住
⇒今まで以上に、投資呼び込み政策が取られる可能性があるため、新規設立・更新継続
海外法人サポートセンターは、引き続きイギリスを欧州における最重要ビジネス拠点として捉え、最新情報を取り寄せておりますので、関心のある方は、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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海外法人設立や海外口座開設をほとんど匿名で容易にできると謳うだけでなく、日本に居住しつつタックスヘイブン対策税制を簡単に回避できると謳うタックスプロモーターも、残念ながらまだまだおります。
法的にアウトなものは、さすがに利用者側も常識でおかしいと気づくので減少傾向にありますが、代わりに、法的にセーフでもたまたま税務調査が入ってないだけで実際は節税効果のないスキームや、管理費が高い上にリターンが微妙な投資商品と連動させた業者だけが得するスキームは、増加傾向にあります。
海外法人を活用した節税は、数万円でスキームを買えばすぐ効果が出る都合のいいものではありません。
法人登記国、事業展開国、真のオーナー居住国のそれぞれの会社法、税法、金融法、条約、政策の動向、判例の動向、コンプライアンスの実施内容をリサーチし、お客様の事業内容、従業員の技能、作業標準を加味してスキームをつくり、社外ステークホルダーと人間関係を太くして実務を回りやすくする、そしてそれを継続的に改善していく必要があります。
この泥臭い作業の積み重ねこそが、お客様の税務ノウハウであり、ひいては、コスト優位性と高い事業効率の実現につながるのです。
きれいごと以外の意見も聞きたい方は、メールよりお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
2020年に入ってからも、海外口座凍結の動きは、香港・シンガポールの個人・法人口座のみならず、世界中のオフショア銀行で広まっております。
ここでいう口座凍結は、口座を一定期間以上触らなかったために、いくつかの機能が使えなくなる口座ロックではなく、租税回避やマネーロンダリングの疑惑があるとして、資産凍結されたケースを指します。
実際に犯罪収益と全く関係なかったとしても、たまたま普段より大きな出入金があったり、一時的に出入金の頻度が増えたことを契機に、詳しく取引の背景や事情を聞かれたり、資料提出を求められることが増えております。これにうまく対応できないと、資産の移動や処分が禁止されてしまいます。
うまく対応できない理由は常に複合的ですが、語学、時間、予算といったリソース面の制約よりも、むしろ、口座保有者が銀行からの通告の重要度や緊急度をわかっていない、あるいは楽観視しているような、意識の問題に帰結されるケースが多いと感じております。
海外口座を保有している方もこれから開設される方も、 自然な出入金の積み重ねが銀行との信頼関係の積み重ねになることに留意して、口座を利用されることを推奨いたします。
銀行からの審査への対応に困っている方や、すでに口座が凍結されてしまった方は、一度メールよりご相談ください。当然のことながら弊社が状況をコントロールできる性質の業務ではないため、成果は保証できません。しかし、みなさまが我流で臨むのに比べれば、遥かにマシな成果が期待できると思います。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
※すでに口座が取り消された場合と、犯罪収益とつながりがある場合はお断りしておりますので、予めご了承ください。
仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com
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